・自衛隊施設の整備を実施（501億円）。（３）持続性・強靭性の強化平時から有事までのあらゆる段階において、部隊運用を継続的に実施し得るよう、弾薬及び燃料の確保、自衛隊の運用に係る基盤等の防護等に必要な措置を推進するとともに、各種事態に即応し、実効的に対処するため、装備品の可動率確保のための取組を推進する。ア 継続的な部隊運用に必要な各種弾薬の取得（2,293億円）イ 装備品の維持整備に必要な経費の着実な確保（11,282億円）（４）米軍再編、基地対策等の推進ア 米軍再編等関連軽費（2,187億円）米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県をはじめとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施。○ 米軍再編関係経費［地元の負担軽減に資する措置］（2,044億円）・普天間飛行場の移設、在沖米海兵隊のグアムへの移転、嘉手納以南の土地の返還等を推進。○ SACO関係経費（144億円）・沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施。イ 基地対策等関連経費（4,618億円）防衛施設と周辺地域との調和を図るため、基地周辺対策を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進。○ 基地周辺対策経費（1,153億円）・自衛隊や防衛施設の運用等により発生する障害の防止等を図るため、住宅防音や周辺環境整備を実施。○ 在日米軍駐留経費負担（2,017億円）・在日米軍従業員の給与の負担や隊舎の整備等を実施。○ 施設の借料、補償経費等（1,447億円）・防衛施設用地等の借上や水面を使用して訓練を行うことによる漁業補償等を実施。３．効率化・合理化への取組令和3年度においては、防衛力整備の効率化・合理化を徹底することにより、4,168億円のコスト縮減を図ることとしている。（図表3：防衛力整備の一層の効率化・合理化の取組例）（１） 事業等に係る見直し ［縮減見込額：2,068億円］重要度の低下した装備品の運用停止や、費用対効果の低いプロジェクトの見直し・中止、維持・整備方法の見直しにより、コスト縮減を追求する。図表3 防衛力整備の一層の効率化・合理化の取組例取組効率化・合理化額主な取組例事業等に係る見直し2,068億円○ むらさめ型・たかなみ型護衛艦のシステム改修において、専用機材から民生機材への置き換えを行うことによる減（135億円）○ 20mm対空機関砲について、運用を終了することによる維持費の減（39億円）仕様の共通化・最適化288億円○ 将来潜水艦用ソーナー装置について、既存装備品の活用等による減（20億円）一括調達・共同調達による効率化381億円○ 救難ヘリコプター（UH-60J）について、5機一括調達することによる減（102億円）長期契約の活用104億円○ 戦闘機（F-2）機体の構造部品について、一定数量を長期契約することによる減（47億円）○ 練習ヘリコプター（TH-135）の維持整備について、個々の修理ではなく、一定期間の包括的な契約（PBL）を行っているところ、その対象範囲の拡大等による減（32億円）原価の精査等1,327億円○ 新型護衛艦（FFM）について、市況の動向を反映した部材価格の見直しや習熟度の向上に伴う加工工数の減少等による減（24億円）○ 輸送機（C-2）について、輸入部品の国産化や部品製造会社の見直しによる直接材料費等の減（16億円）合計4,168億円取組R1R2R3R4R5合計事業等に係る見直し2,173億円1,922億円2,068億円――6,163億円仕様の共通化・最適化338億円839億円288億円――1,465億円一括調達・共同調達による効率化163億円324億円381億円――868億円長期契約の活用356億円53億円104億円――513億円原価の精査等1,129億円1,176億円1,327億円――3,632億円その他の収入の確保など――――――合計4,159億円4,313億円4,168億円――12,640億円（注）計数は四捨五入のため合計と符合しない場合がある。 ファイナンス 2021 Apr.29令和3年度予算特集：3令和3年度 防衛関係予算について 特 集
元のページ ../index.html#33