○港湾関連データ連携基盤の整備4億円⇒13億円（＋9億円、＋223.2％）・ 民間事業者間の港湾物流手続を電子化するデータ連携基盤を令和3年度に運用開始。併せて、港湾の物流・管理・インフラのデータを連携させるための基盤整備を進め、効率的な物流体系の構築や戦略的な港湾整備・企業立地への活用を図る。○整備新幹線の着実な整備804億円⇒804億円（＋0億円、＋0.0％）・ 整備新幹線については、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の事業費の再増加（2,658億円）に対し、既開業区間である北陸新幹線（高崎・長野間）において開業後31年目以降に想定される貸付料を含む貸付料財源を最大限確保して対応。・ その上で、鉄道・運輸機構のガバナンス、国土交通省による監理監督のあり方、工事の進捗状況とコスト管理を機動的に連動させるような仕組みなどの、整備新幹線をめぐる諸課題への対応について、引き続き検討を進め、結論を得ることを前提とし、金沢・敦賀間の工事費に相当する分を執行。（５）効率的なインフラの整備に向けた取組○ 下水道等における維持管理情報のデジタル化・PPP/PFI活用の加速化・ 下水道事業が、農業集落排水等とも連携し、維持管理情報のデジタル化・統合化を進め、PPP/PFI、運営の広域化を加速するため、下水道施設及び農業・漁業集落排水等の施設において一体的に実施される計画の策定経費等を、下水道地域活力向上計画策定事業（社会資本整備総合交付金）の支援対象に追加。○ 産地・港湾が連携した農林水産物・食品のさらなる輸出促進18億円⇒27億円（＋8億円、＋45.9％）・ 農林水産物・食品の輸出に資する岸壁や荷捌き地の整備予算を増額するとともに、民間の生産関係者と港湾関係者が連携して策定する計画を農林水産省及び国土交通省が共同して認定した場合に、冷蔵コンテナの電源装置等を支援対象に追加。○建設業の生産性向上2か年国債 1,935億円⇒4,305億円（＋2,370億円、＋122.5％）ゼロ国債 1,323億円⇒1,785億円（＋462億円、＋35.0％）※公共事業関係費計上分（特別会計を含む）。・ 適正な工期を確保するための国庫債務負担行為（2か年国債、ゼロ国債）の活用を拡充することにより、公共工事の施工時期の一層の平準化を図るとともに、直轄土木工事における大規模設計（年間総件数の15%程度）の3次元デジタル化を原則化し、建設業の生産性向上を促進。（６） 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている産業への対応○ 「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」の推進一般財源 170億円⇒148億円（△22億円、△12.9％）観光財源 540億円⇒300億円（△240億円、△44.4％）令和2年度第3次補正予算 650億円（注1） このほか、Go Toトラベル事業について、予備費3,119億円、令和2年度第3次補正予算10,311億円を措置（注2） 上記観光財源には、皇室費計上予算（三の丸尚蔵館の整備）を含む。・ Go Toトラベル事業を延長することで日本人国内旅行の需要を強力に喚起。・ 「インバウンド消費2030年15兆円目標」の達成に向け、国際観光旅客税収の活用により自然・文化を生かした高付加価値なコンテンツの創出やホテル・旅館のサービス向上を加速するとともに、ワーケーション、顔認証での決済の活用等の「観光DX」を推進。○ 地域公共交通の維持と活性化（地域公共交通確保維持改善事業等）3年度当初予算 204億円⇒206億円（＋2億円、＋0.9％）2年度3次補正 305億円（うち観光庁計上 155億円）・ 乗客管理へのICT導入による運行ダイヤの最適24 ファイナンス 2021 Apr.特 集
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