12億円⇒12億円（＋0億円、＋0.5％）（注） 上記のほか、防災・安全交付金における河川・海岸・港湾に係る老朽化対策において重点配分の仕組みを導入。○都市インフラの更新における都市計画税の活用・ 市町村が、都市計画税を活用して立地適正化計画に位置付けられた都市計画施設の改修事業を実施する場合、当該計画の区域で実施される事業を、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金や関連する補助事業（都市構造再編集中支援事業（700億円）等）において重点的に支援。（３） 人口減少に対応したコンパクト・プラス・ネットワークの推進○交通需要マネジメントの導入促進・ 自家用車利用から歩行者・公共交通への転換を促進するため、自家用車の乗り入れ抑制につながる取組と併せたまちづくりを実施する場合、社会資本整備総合交付金や関連する補助事業（都市構造再編集中支援事業（700億円）、都市・地域交通戦略推進事業（9億円））において重点的に支援。・ 社会資本整備総合交付金の道路事業において、立地適正化計画に位置付けられる歩行者利便増進道路の整備を重点配分対象とする。○空きビル等の既存ストックの有効活用・ 都市機能誘導施設等の整備への支援にあたり、整備予定地区周辺における空きビル等の既存ストックの有効活用を検討することを、社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（コンパクトシティ支援型））および関連する補助事業（都市構造再編集中支援事業（700億円））において要件化。○ 農地転用を伴う宅地拡大の一因にもなっているスプロール開発の抑制・ 市街化調整区域内でのスプロール的な開発を抑制するため、市街化区域に隣接・近接した区域で自治体が特例的な開発を許可する際に、対象区域を明確化しないなど不適切な開発許可の運用を行っていた場合、当該自治体を都市構造再編集中支援事業（700億円）の対象外とする旨、令和2年度に制度化。・ 制度の運用をより厳格化すべく、開発許可制度としても、当該区域を条例において図面等で明確化させることとする旨、令和3年度までに自治体に通知予定。（４） 生産性向上・成長力強化につながるインフラ整備○生産性向上に資する道路ネットワークの整備3,215億円⇒3,547億円（＋331億円、＋10.3％）・ 農水産物生産拠点から物流拠点へのアクセスを強化するなど、生産性向上に資する道路ネットワークの整備を推進。（参考）令和3年度の主な開通予定箇所・中部横断自動車道（南部～下部温泉早川）・都城志布志道路（一般国道10号都城道路）○ 首都圏空港（羽田空港・成田空港）、中部空港の受入能力・利便性の向上239億円⇒331億円（＋92億円、＋38.5％）うち、自動車安全特別会計（空港整備勘定）110億円、財政投融資（政府保証）221億円・ 羽田空港における空港アクセス鉄道の基盤施設整備や、成田空港における第3滑走路の新設等のための資金の貸付等により、受入能力・利便性の向上を図る。・ 中部空港において、第1ターミナルビルの改修等の更なる機能強化を推進するため、財政投融資（政府保証）を活用して、中部国際空港株式会社の資金調達を支援。○国際コンテナ戦略港湾等の機能向上528億円⇒540億円（＋11億円、＋2.1％）・ 国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）について、（a） 国土交通省が設置する国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループにおいて、国際コンテナ戦略港湾政策の政策効果等を毎年度検証し、その枠組みの中で、ハードの整備を引き続き推進するとともに、（b） 既存ストックを最大限活用する観点から、AIの活用等による港湾物流の生産性向上に重点化。 ファイナンス 2021 Apr.23令和3年度予算特集：3令和3年度 国土交通・公共事業関係予算について 特 集
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