災指針」に基づき都市機能誘導施設（医療、福祉、教育、子育て支援施設）を災害ハザードエリアから移転させる場合に要件を緩和。（イ）災害リスクの軽減に向けた住宅分野の政策誘導・ 災害リスクが高い区域における住宅の立地抑制を図るため、新築住宅に係る以下の支援事業について、対象地域から「土砂災害特別警戒区域」及び「災害危険区域（建築禁止区域に限る）」を除外。（１）住宅金融支援機構（政策金融）・フラット35S・子育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資・サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資（２）地域型住宅グリーン化事業（３）サービス付き高齢者向け住宅整備事業・ グリーン住宅ポイント制度（令和2年度第3次補正予算1,094億円）において、東京圏からの地方移住等のほか災害リスクが高い区域からの移転に伴い、省エネ性能が高い新築住宅の取得等を行う場合、最大100万円相当のポイントを付与。○その他災害時の機動的対応に向けた体制の構築（ア） 災害公営住宅に代わるセーフティネット住宅等の活用促進・ 民間賃貸住宅を活用した被災者の住まいの確保を推進するため、災害公営住宅の代替としてセーフティネット住宅に入居する場合、家賃低廉化支援の補助限度額等を災害公営住宅と同程度まで拡充。・ 併せて、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建設に対する国庫補助に関し、（a） 地方公共団体からサ高住に対し、応急仮設住宅又は福祉避難所としての利用につき要請があった際は、協定締結等の協議に応じること（b） 特段の事情がある場合を除き、地方公共団体と協議の上、要配慮者（原則としてサ高住入居資格を有する者）を受入れることを要件化（既設のサ高住に対しても、事業者に要請通知を実施）。（イ） 地域防災拠点建築物整備緊急促進事業（個別補助事業の新設）140億円（皆増）・ 大規模災害に伴う帰宅困難者や水害時の避難者等を地方公共団体との協定の下で一時的に受け入れる施設の整備を、大規模建築物の耐震化と併せて重点的に支援するための個別補助制度を創設。（ウ）地方整備局等の執行体制の強化23,384人⇒23,518人（＋134人）・ 令和2年7月豪雨災害をはじめとした大規模災害からの復旧・復興や災害発生時におけるTEC－FORCEの自治体への派遣に加え、地域の防災・減災、国土強靱化の取組を図る観点から、地方整備局等の人員を増員し体制を強化。（２） インフラの人口一人当たり維持更新コストの増加抑制○個別施設計画に基づくインフラ老朽化対策の推進・ 以下の地方公共団体向け支援について、施設の集約・撤去などインフラの維持・更新コストの縮減に向けた具体的な方針を個別施設計画に記載することを要件化。（１）道路（道路メンテナンス事業費補助）2,223億円⇒2,223億円（＋0億円、＋0.0％）（２）河川（大規模更新河川事業）14億円⇒15億円（＋1億円、＋7.4％）（３）港湾（港湾改修費補助）12億円⇒12億円（＋0億円、＋0.5％）（注） 上記のほか、防災・安全交付金における河川・海岸・港湾に係る老朽化対策において同様の要件化を実施。○ 新技術等を活用した効果的なインフラ老朽化対策の推進・ 以下の地方公共団体向け支援について、コスト縮減効果の高い新技術等の採用を予定している事業の優先採択や交付金の重点配分対象とする仕組みを導入。（１）道路（道路メンテナンス事業費補助）2,223億円⇒2,223億円（＋0億円、＋0.0％）（２）港湾（港湾改修費補助）22 ファイナンス 2021 Apr.特 集
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