ファイナンス 2021 Apr.13令和3年度 社会保障関係予算のポイント 令和3年度予算特集：3令和3年度における「社会保障の充実」（概要）（単位：億円）事項事業内容令和3年度予算案（参考）令和2年度予算額国分地方分国分地方分子ども・子育て支援子ども・子育て支援新制度の着実な実施（注3）6,5262,9853,5416,5262,9853,541社会的養育の充実474237237474237237育児休業中の経済的支援の強化1710617106新子育て安心プランの実施（注4）223111112－－－医療・介護医療・介護サービスの提供体制改革病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等・地域医療介護総合確保基金（医療分）1,1798513281,194796398 うち地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援1951950－－－・診療報酬改定における消費税財源等の活用分（注5）803592211602425177地域包括ケアシステムの構築・地域医療介護総合確保基金（介護分）824549275824549275・平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）1,1966045921,196604592・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実534267267534267267医療・介護保険制度の改革国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充61206126120612国民健康保険への財政支援の拡充・低所得者数に応じた自治体への財政支援1,6648328321,664832832・保険者努力支援制度等2,2722,27202,2722,2720被用者保険の拠出金に対する支援7007000700700070歳未満の高額療養費制度の改正2482173124821731介護保険の第1号保険料の低所得者軽減強化1,5727867861,572786786介護保険保険者努力支援交付金20020002002000難病・小児慢性特定疾病への対応難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等2,0891,0441,0442,0891,0441,044年金年金受給資格期間の25年から10年への短縮6446182664461826遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大8076568644年金生活者支援給付金の支給5,2205,22004,9084,9080合計27,07818,1728,906（注6）27,11118,2828,829（注1）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。（注2）消費税増収分（2.31兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（2.71兆円）の財源を確保。（注3）保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした3％の処遇改善を実施（平成27年度）。このほか、「社会保障の充実」とは別に、平成29年度から全職員を対象とした2％の処遇改善を行うとともに技能・経験に応じた月額最大4万円の処遇改善を行うなど、取組を進めている。（注4）令和3年度に限り、令和4年度から医療・介護分野において不妊治療の保険適用の財源として充当する予定の消費税増収分を1年限りで一時的に活用する。（注5）小児の外来診療に係る診療報酬上の特例的な評価について、令和3年度に一時的に措置した190億円を含む。（注6）令和2年度に措置した医療情報化支援基金768億円を含む。令和3年度における「新しい経済政策パッケージ」（概要）新しい経済政策パッケージについて（平成29年12月8日閣議決定）（抜粋）社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用する。消費税率の2％の引上げにより5兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。前者について、新たに生まれる1.7兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てる。これらの政策は、2019年10月に予定されている消費税率10％への引上げを前提として、実行することとする。（単位：億円）事項事業内容令和3年度予算案（参考）令和2年度予算額国分地方分国分地方分待機児童の解消・「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を整備。（注2）・保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組む（2019年4月から更に1％（月3000円相当）の賃金引上げ）。722358364722358364幼児教育・保育の無償化・3歳から5歳までの全ての子供たち及び0歳～2歳までの住民税非課税世帯の子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を2019年10月から無償化。（注3）8,8583,4105,4488,8583,4105,448高等教育の無償化・少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう、高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を着実に実施（2020年4月から実施）。5,2084,8044045,2744,882392介護人材の処遇改善・リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職員に重点化を図りつつ、介護職員の更なる処遇改善を実施。この趣旨を損なわない程度で、介護職以外の職員の処遇改善も実施（2019年10月実施）。（注4）1,0035064961,003506496合計15,7919,0786,71215,8579,1566,701（注1）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。（注2）「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業（幼児教育・保育の無償化の実施後は、3歳から5歳までの子供たち及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちの企業主導型保育事業の利用者負担を助成する事業を含む。）と保育所等の運営費（0歳から2歳までの子供に相当する部分）には、別途、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金を充てる。（注3）就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を行う。（注4）障害福祉人材について、介護人材と同様の処遇改善を行う観点から対応を行う。特 集
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