ファイナンス 2021年4月号 No.665
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ファイナンス 2021 Apr.11令和3年度 社会保障関係予算のポイント 令和3年度予算特集:3令和3年度社会保障関係費の全体像令和3年度社会保障関係費の全体像○令和3年度の社会保障関係費(兆円程度)は、介護報酬等のプラス改定を行いつつ、毎年薬価改定の実現等により、実質的な伸びについて「高齢化による増加分におさめる」という方針を達成。(注)令和2年度の社会保障関係費(新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療費動向を踏まえ医療費に係る国庫負担分を減少させたベース、兆円程度)と比較して、高齢化による増加分+億円程度。(対前年度比では+億円程度)令和2年度当初予算兆円程度※1令和3年度の年金額改定率(現時点での物価上昇率の推計を基にした予算積算上の値)は±0%。このうち、消費税率引上げによる物価影響分+0.2%(+200億円程度)を、別途、消費税増収分(公経済負担)で対応するため、上記自然増には、これを控除した物価影響分▲0.2%(▲200億円程度)が反映されている。※2令和2年度に決定した介護保険制度改正(▲100億円程度)、令和元年度から段階的に実施した後期高齢者医療制度の保険料に係る軽減特例の見直し(▲600億円程度)による財政効果が令和3年度に発現するもの。令和2年度兆円程度医療費動向反映後新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療費動向を踏まえた医療費の減少(国庫負担分)▲2,000億円程度令和3年度当初予算兆円程度(対前年度+億円程度)毎年薬価改定の実現▲億円程度これまでの制度改革の効果発現※2▲億円程度介護報酬改定+億円程度障害福祉サービス等報酬改定+億円程度等制度改革・効率化▲億円程度高齢化による増加分+億円程度いわゆる自然増※1+億円程度毎年薬価改定の実現毎年薬価改定の実現○医薬品の取引価格(市場実勢価格)が下落しているにもかかわらず、保険からの償還価格が一定程度据え置かれれば、患者負担、保険料負担、公費負担がいたずらに高止まりする。○このため、これまで2年に一度実施されてきた薬価改定について、令和3年度から毎年薬価改定を実施することとし、市場価格を適切に薬価に反映していく。○令和3年度薬価改定については、毎年薬価改定の初年度であり、乖離率5%を超える品目を対象とする。○また、新型コロナウイルス感染症による影響を勘案し、令和2年薬価調査の平均乖離率%が、同じく改定半年後に実施した平成年薬価調査の平均乖離率を%上回ったことを考慮し、「新型コロナウイルス感染症特例」として薬価の削減幅を%分緩和する。○これらにより、薬剤費の削減▲億円(国費▲億円)【約7割の品目】を実現し、国民負担を軽減する。◆薬剤価格と各事業主体の関係◆薬価調査の結果薬価卸売業者医療機関乖離製薬会社患者保険請求額=国民負担(患者負担・保険料・公費)納入価市場価格特 集

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