10 ファイナンス 2021 Apr.一般歳出及び社会保障関係費の推移一般歳出及び社会保障関係費の推移55年度（1980）56年度（1981）57年度（1982）58年度（1983）59年度（1984）60年度（1985）61年度（1986）62年度（1987）63年度（1988）元年度（1989）2年度（1990）3年度（1991）4年度（1992）5年度（1993）6年度（1994）7年度（1995）8年度（1996）9年度（1997）10年度（1998）11年度（1999）12年度（2000）13年度（2001）14年度（2002）15年度（2003）16年度（2004）17年度（2005）18年度（2006）19年度（2007）20年度（2008）21年度（2009）22年度（2010）23年度（2011）24年度（2012）25年度（2013）26年度（2014）27年度（2015）28年度（2016）29年度（2017）30年度（2018）元年度（2019）２年度（2020）３年度（2021）一般歳出（左目盛）社会保障関係費（左目盛）社会保障関係費一般歳出（右目盛）（単位：億円）（注１）計数は、当初予算ベースであり、それぞれ四捨五入している。（注２）令和元年度、２年度の計数は、臨時・特別の措置を含んでいる。2021年度予算について社会保障358,421 （33.6％）地方交付税交付金等159,489（15.0％）公共事業60,695（5.7％）文教及び科学振興53,969（5.1％）防衛53,235（5.0％）その他92,700（8.7％）新型コロナ対策予備費50,000（4.7％）債務償還費152,330（14.3％）利払費等85,258（8.0％）国債費237,588（22.3％）一般歳出669,020(62.8%)一般会計歳出総額1,066,097（100.0%）一般会計歳出（単位：億円）•年金：12.7兆円（35.4％）•医療：12.1兆円（33.7％）•介護：3.5兆円（9.7％）•福祉・その他：7.6兆円（21.1％）社会保障関係費年度予算について（注１）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。（注２）一般歳出における社会保障関係費の割合は53.6％。※「一般歳出」とは、歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いた経費のこと。※「基礎的財政収支対象経費」（＝歳出総額のうち国債費の一部を除いた経費のこと。当年度の政策的経費を表す指標）は、833,744（78.2%）12,773 (1.2％) 8,891 (0.8％) 5,108 (0.5％)1,745 (0.2％) 1,451 (0.1％)57,732 (5.4％) 5,000 (0.5％)食料安定供給エネルギー対策経済協力中小企業対策恩給その他の事項経費予備費（単位：億円）区 分2021年度１．医療120,799 （１）国民健康保険32,820 （２）全国健康保険協会管掌健康保険12,416 （３）後期高齢者医療給付費負担金等53,297 （４）医療扶助費等負担金14,533 （５）その他7,733 ２．年金127,005 （１）厚生年金102,167 （２）国民年金18,931 （３）その他5,907 ３．介護34,862 （１）給付費負担金等28,686 （２）２号保険料国庫負担2,493 （３）その他3,683 ４．福祉・その他75,756 （１）生活扶助費等負担金13,308 （２）児童手当・児童扶養手当12,218 （３）障害福祉サービス18,693 （４）子どものための教育・保育給付等12,993 （５）高等教育の無償化4,804 （６）雇用保険1,078 （７）その他12,662 （生活保護費再掲）28,633合 計358,421 特 集
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