カ 男性の育児休業の取得促進67億円（2年度：65億円）－ 男性労働者が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、実際に育児休業等を取得させた事業主を助成。【労働保険特別会計】（７）水道施設の耐災害性強化等の推進395億円（2年度：395億円）－ 災害時等においても安定的に安全な給水を確保するため水道施設の耐災害性強化を推進するとともに、水道事業体の運営基盤強化を図るため広域化への取組等を支援。（８）東日本大震災からの復興・ 医療保険制度等の保険料減免等に対する特別措置50億円（2年度：60億円）－ 東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等に住所を有する被保険者等について、引き続き、保険料等の減免を実施。※ 介護保険制度、障害福祉制度を含む。（９）その他ア B型肝炎給付金1,173億円（2年度：1,187億円）－ 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金等の支給に万全を期すため、社会保険診療報酬支払基金に設置した基金に、毎年度当初予算で措置してきた572億円に加え、給付金等の支給に必要な費用を積増し。イ 重層的支援体制整備事業の実施116億円（2年度：39億円）－ 改正社会福祉法に基づき、令和3年度から市町村が、属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施できることとなるため所要額を措置するほか、移行準備支援、都道府県による後方支援等を実施（2年度まではモデル事業を実施）。ウ 生活困窮者等の自立支援の強化 （住居確保給付金等）554億円（2年度：489億円）－ 生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対する包括的な相談支援や就労支援等を実施するとともに、不安定居住者に対する支援を強化。－ 離職等により経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方等に対し住居確保給付金を支給し、住まいの確保と就労自立を支援。新型コロナウイルス感染症対応の特例として、令和2年度中の新規申請者に限り支給期間を最長9か月から12か月まで延長可能。エ 自殺総合対策の推進34億円（2年度：33億円）－ 地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取組を支援するとともに、SNS等の相談体制を強化し、相談からの具体的支援につなげるため、地域のネットワークを活用した包括的な支援体制を構築。７．社会保障制度改革の着実な実行（１）全世代型社会保障改革の推進（後期高齢者の自己負担割合の在り方）○ 後期高齢者（75歳以上。現役並み所得者は除く）であっても課税所得が28万円以上（所得上位30％）かつ年収200万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万円以上）の方に限って、その医療費の窓口負担割合を2割とする。○ 施行時期は、施行に要する準備期間等も考慮し、令和4年度（2022年度）後半で、政令で定める。長期頻回受診患者への配慮措置として、外来患者について、施行後3年間、1月分の負担増を最大でも3,000円に収まるような措置を導入する。○ 上記について、令和3年の通常国会に必要な法案を提出済み（令和3年2月）。（大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大）○ 特定機能病院及び一般病床200床以上の地域医 ファイナンス 2021 Apr.7令和3年度 社会保障関係予算のポイント 令和3年度予算特集：3特 集
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