17日閣議決定）を踏まえ、児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進のための施策を実施。・児童相談所等における専門人材の確保に関する取組を強化。・障害児を養育する里親家庭の負担軽減など里親養育支援体制を強化。・若年被害女性等への支援における医療機関との連携体制等を強化。ウ 不妊症・不育症への総合的支援－ 研究段階にある不育症検査のうち、保険外併用の仕組みで実施するものを対象に、検査に要する費用の助成事業を創設。12億円（新規）－ 小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法に係る費用負担の軽減を図りつつ、患者からの臨床情報等を収集し、妊孕性温存療法の研究を促進。11億円（新規）－ 不妊治療への支援拡充と併せて、医療機関等における里親・特別養子縁組制度の普及啓発等を強化。8億円（2年度：2億円）－ 不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい環境を整備し、実際に利用させた中小企業事業主を支援する助成金を創設。5億円（新規）【労働保険特別会計】（５）障害者支援等ア 地域生活支援事業等513億円（2年度：505億円）－ 地方公共団体において、移動支援や意思疎通支援などの障害児・者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じて実施。イ 医療的ケア児への支援9億円（2年度：6億円）－ 地域における医療的ケア児への支援体制を充実するため、医療的ケア児コーディネーターの配置を促進し、相談体制の整備等を図る。※ 一部は上記の「地域生活支援事業等」及び「総合的な子育て支援」の内数。このほか、障害福祉サービス等報酬において医療的ケア児への支援を評価。（６）労働・雇用環境の充実ア 雇用調整助成金の特例措置6,240億円（2年度：35億円）－ 感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、引き続き、雇用調整助成金の特例措置により雇用を維持・確保。雇用調整助成金：6,117億円【労働保険特別会計】（うち一般会計繰入362億円）雇用保険被保険者以外の短時間労働者に係る助成（緊急雇用安定助成金）：124億円【一般会計】イ 在籍型出向の活用による雇用維持への支援537億円（新規）－ 出向元及び出向先への助成を一体とした助成金を創設。【労働保険特別会計】ウ 地域活性化雇用創造プロジェクト103億円（2年度：47億円）－ 業種・職種を越えた転換を伴う再就職等を促進する都道府県の取組を支援。【労働保険特別会計】エ 感染症の影響による離職者を試行雇用する事業主への助成30億円（新規）－ 新型コロナウイルス感染症の影響による離職者であって、離職期間が3か月を超え、就労経験のない職業に就くことを希望する方の早期再就職支援を図るため、一定期間試行雇用する事業主に対する助成制度を創設。【労働保険特別会計】オ 生産性向上、賃金引上げのための支援12億円（2年度：11億円）－ 最低賃金引上げに向けた生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金を拡充。6 ファイナンス 2021 Apr.特 集
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