踏まえ、必要な技術動向等の調査を行うとともに、省庁横断により、産学の多様な分野の高度な技術を結集するための研究開発・実証を強力に推進するための宇宙開発利用推進費13億円を新規に計上している。（５）政府広報の推進（内閣府政府広報室）政府の重要施策について、国民の理解を更に深めるための効果的な国内広報の推進や、我が国の基本的立場や政策に関する国際社会の理解の浸透を図るための国際広報活動を実施するための経費として、84億円を計上している。（６） 性暴力・DV被害者対策の推進（内閣府男女共同参画局）性犯罪・性暴力被害者支援機能の強化や運営の安定化が図られるよう、センターの整備等に取り組む都道府県への支援等や、DV被害者等の生きづらさを抱える女性を支援する民間シェルター等が官民連携の下で行う先進的な取組についてパイロット事業等を実施するための経費として、6億円を計上している。（７） 情報システム関係予算（一括計上分）及びデジタル庁の創設（内閣官房IT総合戦略室、デジタル庁）2年度から開始した政府情報システム関係予算の一括計上については、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に設置されたデジタル改革関連法案ワーキンググループにおける議論を踏まえ、その対象を大きく拡大し、3年度予算において2,986億円（うち内閣官房計上2,699億円、デジタル庁計上287億円）を計上している。また、デジタル庁の運営に必要な経費として37億円、デジタル庁の政策（デジタル基盤の構築等）実施に必要な経費として44億円を計上している。３．復興庁予算3年度復興庁予算については、地震・津波被災地域では、心のケア等の被災者支援などきめ細かい取組を資料2：令和3年度内閣・内閣本府等及びデジタル庁関係予算のポイント（概要）○令和３年９月に、強力な総合調整機能を有するデジタル庁を設置。官民の高度専門人材を結集し５００名規模の体制。情報システム予算の一括計上を進め３，０００億円規模の予算を措置し、政府全体の情報システムを一元的に管理。○沖縄振興策を総合的・積極的に推進するため、沖縄振興予算について所要額を積み上げ、３，０１０億円を計上。※自動車安全特別会計空港整備勘定計上分を含む。○地域活性化の自主的・先導的な取組を支援する「地方創生推進交付金（１，０００億円）」における移住支援事業を拡充するとともに、企業・自治体のマッチング支援を行う「地方創生テレワーク推進事業（１．２億円）」等により、地方へ人や仕事の流れを拡大。（注）令和２年度予算額は「臨時・特別の措置」を除く。【】は、うち内閣主計官担当分。令和３年度内閣・内閣本府等及びデジタル庁関係予算のポイント（概要）所管令和２年度令和３年度増▲減額内閣・内閣本府等３８，５３９【５,５６７】４０，２３６【５,７６２】＋１，６９７【＋１９５】内閣１，７６１【１,１６９】３，８０１【１,４２７】＋２，０４０【＋２５７】内閣本府等３６，７７８【４,３９８】３６，４３５【４,３３５】▲３４３【▲６３】デジタル庁－３６８【８９】＋３６８【＋８９】（単位：億円）※4 ファイナンス 2021 Mar.特 集
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