振興策を総合的・積極的に推進する観点から、（1）新規事業として、長期滞在型の新しい観光サービスの開発を支援するため、沖縄新観光創出支援事業に3億円、（2）公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金や沖縄科学技術大学院大学、沖縄健康医療拠点整備経費などについて、所要額を計上している。（２） 地方創生の推進（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）地方創生の深化に向けた地方公共団体の自主的・主体的な取組を後押しする観点から、具体的な成果目標の設定とPDCAサイクルの確立の下、自立性、官民協働や地域間連携、政策間連携などの先導的な取組を支援するため、地方創生推進交付金として1,000億円を計上している。また、移住支援事業の対象を拡充し、東京での仕事をテレワークにより続けながら移住する場合等も支援することとしている。このほか、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を支援する地方大学・地域産業創生交付金23億円を計上し、地方創生推進交付金の活用等と合わせ、地方大学・地域産業創生事業として合計額101億円を計上している。また、3年度新規事業として、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に国民の意識・行動の変容が見られることを踏まえ、機会を逃すことなく、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など地方創生に資するテレワークの取組を推進するために必要な経費として、1億円を計上している。（３） 情報収集衛星の開発・運用の推進（内閣衛星情報センター）安全保障及び大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集等のため、情報収集衛星の開発・運用を効率的に推進するための経費として625億円を計上している。（４） 宇宙開発利用に関する施策の推進（内閣府宇宙開発戦略推進事務局）測位の精度や信頼性向上等を可能とする実用準天頂衛星システムについて、準天頂衛星の4機体制の運用を実施するとともに、7機体制の確立に向けて、5-7号機の開発等を効率的に推進するための経費として、171億円を計上している。また、我が国を取り巻く国際的な宇宙開発の情勢を資料1：内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算令和3年度一般会計歳出予算（内閣、復興、外務・経済協力係）（単位：億円）所 管令和2年度予算額令和3年度予算額対前年度増▲減額備 考皇室費1161248国会1,2851,31227会計検査院171168▲3内閣・内閣本府等38,53940,2361,697【うち内閣主計官担当分】5,5675,762195内閣1,7613,8012,040【うち内閣主計官担当分】1,1691,427257内閣本府等（警察庁除く）36,77836,435▲343【うち内閣主計官担当分】4,3984,335▲63デジタル庁-368368【うち内閣主計官担当分】-8989外務省7,1206,959▲161外務・経済協力係担当分財務省7757805文部科学省348343▲5厚生労働省112111▲1農林水産省3029▲1経済産業省5554▲1計48,55150,4841,934令和3年度東日本大震災復興特別会計歳出予算（単位：億円）所 管令和2年度予算額令和3年度予算額対前年度増▲減額備 考復興庁14,0246,216▲7,808（注1）計数はそれぞれを四捨五入しているため、端数において合計に合致していないものがある。（注2）令和2年度予算額は「臨時・特別の措置」を除く。 ファイナンス 2021 Mar.3令和3年度予算特集：2令和3年度 内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算について特 集
元のページ ../index.html#7