ファイナンス 2021年3月号 No.664
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(資料1)我が国のEPAシンガポール(2002年11月(07年9月改定))、メキシコ(2005年(12年4月改定))、マレーシア(2006年7月)、チリ(2007年9月)、タイ(2007年11月)、インドネシア(2008年7月)、ブルネイ(2008年7月)、ASEAN(2008年12月)、フィリピン(2008年12月)、スイス(2009年9月)、ベトナム(2009年10月)、インド(2011年8月)、ペルー(2012年3月)、豪州(2015年1月)、モンゴル(2016年6月)、TPP11(2018年12月)、EU(2019年2月)、米国(2020年1月)、英国(2021年1月)発効済(2021年1月現在)TPP12(2016年2月署名)、RCEP(2020年11月署名)署名済(資料2)日本の貿易総額に占める国・地域別割合0.4%交渉中・トルコ(0.3%)・コロンビア(0.1%)80.4% 発効・署名済14.2% その他・台湾(5.6%)・香港(2.6%)・ロシア(1.3%)・メルコスール(0.9%)[うちブラジル(0.8%)、アルゼンチン(0.1%)]・南アフリカ共和国(0.6%)・イラン(0.01%)等・ASEAN(15.1%)・豪州(3.7%)・メキシコ(1.1%)・インド(1.1%)・スイス(1,0%)・チリ(0.6%)・ペルー(0.2%)・モンゴル(0.03%)・カナダ(1.4%)・ニュージーランド(0.3%)・EU(10.3%)・英国(1.3%)・米国(14.7%)・中国(23.9%)・韓国(5.6%)(ASEAN メンバーのうち二国間EPAも発効済の国)・タイ(3.9%)・インドネシア(1.9%)・マレーシア(2.2%)・ベトナム(3.1%)・シンガポール(2.1%)・フィリピン(1.4%)・ブルネイ(0.1%)(出典)財務省貿易統計(2020年確報値)(2021年1月)・GCC(5.1%)※2009年以降、交渉延期 ファイナンス 2021 Mar.37日英EPAとRCEP協定の概要について SPOT

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