26,100円）及び非課税世帯第2子等への給付額の拡充（＋12,000円）を行う。２-４．高等教育（大学等）２-４-１．高等教育の無償化（修学支援新制度）○授業料等減免及び給付型奨学金（4,882億円⇒4,804億円（▲1.6％））※社会保障関係費として計上少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用し、真に支援が必要な低所得世帯の大学生等に対し高等教育の無償化を実現するため、授業料等減免及び給付型奨学金の支給を合わせて措置。（授業料等減免：2,463億円、給付型奨学金：2,341億円、地方分も合わせて5,208億円）２-４-２．国立大学法人運営費交付金等○国立大学法人運営費交付金（1兆807億円⇒1兆790億円（▲0.2％））※この他、2年度補正予算第3号で2億円を計上2年度まで措置していた特殊要因経費の一部（用地一括購入長期借入金債務償還経費）が剥落する一方、教育研究の充実を図るため、基幹経費などを拡充。〈評価による配分について〉共通の成果指標に基づく相対評価について、配分基礎額を1,000億円（前年度850億円）に、再配分率を±20％（前年度±15％）に拡大。・ 共通の成果指標に基づく相対評価による配分（1,000億円）下記の指標により配分。（１）教育の成果に係る指標（120億円）・ 卒業・修了者の就職・進学等の状況 等（２）研究の成果に係る指標（455億円）・ 若手研究者比率・ 運営費交付金等コスト当たりTOP10％論文数（重点支援3の大学のみ）・ 常勤教員当たり科研費獲得額・件数 等（３）経営改革に係る指標（425億円）・ 常勤教員当たり受託・共同研究受入額・ 寄附金等の経営資金獲得実績 等○国立大学経営改革促進事業（47億円⇒48億円（＋2.0％））Society5.0の実現に向け、学長のリーダーシップに基づくスピード感のある経営改革を実行するため、地域イノベーションの創出や世界最高水準の教育研究の展開に向けた取組への支援を拡充する。○国立大学等施設整備（340億円⇒353億円（＋3.8％））※この他、2年度補正予算第3号で514億円を計上安全・安心な教育研究環境の基盤の整備や高度化・多様化する教育研究活動への対応として国立大学等の施設整備を推進する。２-４-３．私学助成○私立大学等経常費補助（2,977億円⇒2,975億円（▲0.1％））※この他、2年度補正予算第3号で0.3億円を計上一般補助及び特別補助について、教育の質の向上を促進する観点から、引き続きメリハリある資金配分を行う。○私立高等学校等経常費助成費等補助（1,017億円⇒1,010億円（▲0.6％））※この他、2年度補正予算第3号で0.9億円を計上多様で特色ある教育を行う私立高等学校等に対して都道府県が行う助成に対する支援を行う。〈預かり保育推進事業（特別補助）〉待機児童の解消に向け、私立幼稚園の預かり保育を促進する観点から以下の見直しを実施（１）補助要件における開設時間や開設日数について、現行より多い日時数となるよう見直し（２）実施時間に基づく補助単価について、長時間の預かり保育を実施する園へのインセンティブが働くよう、長時間実施園への傾斜を強化２-４-４．国立高等専門学校○国立高等専門学校運営費交付金（623億円⇒624億円（＋0.1％））Society5.0で実現する社会・経済構造の変化、技術の高度化などの社会変革に対応できる人材や、地域に24 ファイナンス 2021 Mar.特 集
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