１．概要（１）一般会計の3年度の文教及び科学振興費は、5兆3,969億円（2年度当初予算比＋57億円、＋0.1％）を計上している（2年度当初予算は、臨時・特別の措置を除く。）。このうち、文教関係費は4兆296億円、科学技術振興費は1兆3,673億円である。また、一般会計の文部科学省所管予算は、一般会計で、5兆2,980億円（2年度当初予算比△80億円、△0.2％）を計上している（2年度当初予算は、臨時・特別の措置を除く。）。このうち、文教関係費は4兆216億円、科学技術振興費は8,853億円、その他が3,911億円である。（２）3年度の文教及び科学技術予算の編成においては、・ 3年度から5年かけて小学校35人以下学級を実現するため、3年度予算では小学校2年生の35人以下学級を実現するための教職員定数を措置・ 「教育のデジタル化」の観点から、デジタル教科書の普及、オンライン学習システムの全国展開等を推進・ 大学の教育研究の質の向上に向け、国立大学法人運営費交付金について、「共通の成果指標に基づく相対評価」による配分を強化・ 博士課程学生の処遇向上とキャリアパスを一体的に推進する観点から、科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップを創設する等の取組を実施することとしている。あわせて、2年度からの「高校授業料の実質無償化」及び「高等教育の修学支援新制度」を引き続き着実に実施することとしている（高等教育の修学支援新制度については、社会保障関係費として予算措置）。２．文教予算２-１．小中学校教育○義務教育費国庫負担金（15,221億円⇒15,164億円（▲0.4％））・ 小学校35人以下学級を3年度から5年かけて実現するため、義務標準法の改正により合計13,574人の定数改善を措置する。その際、加配定数の一部を含む合理化減等12,580人を活用。・ 小学校2年生については、現在、加配措置により35人以下学級を行っているところ、3年度においては義務標準法の改正により小学校2年生を35人以下学級とし、加配定数から基礎定数になることによる増分（＋744人）を定数に反映。・ その他、少子化の進展による自然減（▲995人）、加配定数の一部見直し等による減等（▲620人）、平成29年の義務標準法の改正を踏まえた通級指導や日本語指導が必要な児童生徒の対応等に係る教員の基礎定数化（＋397人）により、差引で▲474人の減。・ 上記に加え、2年人事院勧告や教職員の若返り等の影響額を適切に反映することで、全体で対前年度比▲58億円を措置。○補習等のための指導員等派遣事業（62億円⇒90億円（＋44.6％））学校における働き方改革を推進するため、補習授業対応等、教員の事務負担軽減のための学校教育活動を支援する学習指導員等を引き続き配置（8,000人）するほか、スクール・サポート・スタッフの拡充（4,600人→5,700人）、中学校における部活動指導員の配置拡充（10,200人→10,800人）を行う。令和3年度 文教及び科学振興費について主計局主計官 岩佐 理 ファイナンス 2021 Mar.21令和3年度予算特集：2特 集
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