債費）及びこれに充当する歳入のみの計上が行われている。令和3年度の公債費は1,090億円（対前年度▲2億円）となっており、これを時限的な税制措置による地方税収744億円（対前年度▲12億円）と、通常収支分からの充当345億円（対前年度＋10億円）等で賄うこととしている。５．おわりに以上のとおり、令和3年度地方財政対策は、一般財源総額を前年度と実質的に同水準とし、地方公共団体が現下の課題に対応しつつ、安定的な財政運営を行うことに資する内容となった。また、令和元年度国税決算の精算繰り延べや交付税特会財源の活用等により、「国と地方の折半ルール」を遵守しつつ地方交付税交付金（出口ベース）について前年度を上回る17兆4,385億円とするとともに、臨時財政対策債の増加額を可能な限り抑制した。＊15） 令和元年3月に続いて令和2年9月にも、総務省は地方単独事業（ソフト）の決算額の内訳を調査・公表した。データの経年比較を行い、PDCAサイクルを確立するためにも、この取組を深化・拡大させ、継続していくことが重要である。今後の地方財政を考えると、社会保障分野の歳出増などが見込まれる中でも、地方財政計画に計上された事業の実績や効果について「見える化」を進めながら不断に検証し歳出改革を進め、持続可能性を確保していくことが求められる。令和4年度以降も、「地方一般財源総額実質同水準ルール」の下で、国・地方を通じた財政健全化を目指して取り組んでいくことが必要である。＊15【資料：令和3年度地方財政計画の概要】 137,002億円＜ 一 般 会 計 ＞＜ 交 付 税 特 会 ＞＜地方財政計画＞（ 歳 入 ）（ 歳 出 ）（＋2,414億円）交付税（入口）交付税（出口）一般財源総額（水準超経費除き）61兆9,932億円（▲173億円）（＋8,503億円）(▲16,252億円）155,912億円174,385億円法定率分 ：特例加算17,169億円（皆増）法定加算等：1,742億円：（▲1,091億円）復興債等 ・ R３年度当初予算に係る補助裏等の地方負担 537億円（▲2,405億円） ・ 地方単独事業及び地方税法の改正等に伴う地方税等の減収分 790億円（▲10億円） 震災復興特別交付税所要額（年度調整分含む） 1,326億円（▲2,416億円）＜ 復 興 特 会 ＞返還金1億円（▲24億円）歳入・歳出総額895,915億円(▲11,482億円)119,273億円（▲8,341億円）地方交付税201,540億円（▲1,336億円）174,385億円（＋8,503億円）臨時財政対策債54,796億円（＋23,399億円）一般行政経費給与関係経費408,824億円（+5,107円）50,624億円(▲5,587億円）399,021億円（▲36,431億円） 地方税・地方譲与税地方特例交付金等3,577億円（＋1,570億円）そ の 他264,136億円（▲8,522億円）投資的経費そ の 他4,000億円 （＋1,000億円）公 債 費115,654円（▲1,325億円）地方交付税交付金等：159,489億円（＋1,396億円）＝+地方交付税交付金1,325億円（▲2,073億円）震災復興特別交付税1,326億円（▲2,416億円）（注１）（）内は対前年度当初増減。計数は四捨五入しているので、合計において一致しない場合がある。特別会計地方法人税前年度借入金償還繰延機構準備金剰余金の活用特会借入金元利償還金元金利子令和３年度地方財政計画の概要3,577億円（＋1,570億円）住宅ローン減税1,813億円（+ 64億円）環境性能割の臨時的軽減351億円（+ 93億円）固定資産税等の減免1,413億円（皆増）地方特例交付金等：229,416億円（＋2,290億円）10,000億円（－）4,200億円（－）うち、地域デジタル社会推進費2,000億円（皆増）うち、地域社会再生事業費うち、まち・ひと・しごと創生事業費うち、補助分うち、緊急自然災害防止対策事業費18,473億円13,232億円2,500億円2,000億円1,500億円▲760億円－億円▲760億円（＋8,676億円）（▲1,332億円）（皆増）（皆増）（＋500億円）（+5,011億円）（+5,000億円）（+11億円）（注２）令和２年度徴収猶予の特例分（2,145億円）を除いている。（注２）20 ファイナンス 2021 Mar.令和3年度 地方財政対策について特 集
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