額の1兆円を計上している。これらの結果、一般行政経費は、40兆8,824億円（対前年度＋5,107億円）となっている。B）投資的経費投資的経費については、11兆9,273億円（対前年度▲8,341億円）を計上している。このうち、国の直轄事業、補助事業に係る経費は、5兆7,136億円（対前年度▲9,341億円）となっている。なお、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）が終了し、新たに「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）が策定されたが、初年度にあたる令和3年度については、令和2年度第3次補正予算で措置されていることに伴い、直轄事業、補助事業に係る経費が減少することとなった。地方単独事業に係る経費については、防災・減災、国土強靱化対策に取り組むことができるよう、「緊急自然災害防止対策事業費」及び「緊急防災・減災事業費」について対象事業を拡充し、それぞれ4,000億円（対前年度＋1,000億円）、5,000億円（前年度同額）を計上したうえで、事業期間を令和7年度まで延長することとしており、全体で6兆2,137億円（対前年度＋1,000億円）となっている。C）その他の経費給与関係経費は、20兆1,540億円（対前年度▲1,336億円）、公債費は11兆5,654億円（対前年度▲1,325億円）＊5、維持補修費は1兆4,694億円（対前年度＋225億円）、公営企業繰出金は2兆4,430億円（対前年度▲512億円）、不交付団体の水準超経費は1兆1,500億円（対前年度▲5,300億円）が計上されている。これらの結果、地方の歳出総額は89兆5,915億円＊6（対前年度▲1兆1,482億円）となっている。（２）地方の歳入の見込みA）地方税収等令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に＊5） 令和2年度徴収猶予に伴う猶予特例債（2,145億円）を除いている。＊6） 令和2年度徴収猶予に伴う猶予特例債（2,145億円）を除いている。＊7） 令和2年度徴収猶予の特例分（2,145億円）を除いている。＊8） うち折半対象分の臨時財政対策債は1兆7,169億円（対前年度皆増）。よる減収を見込み、地方税収等（地方税収及び地方譲与税収の合計額）は39兆9,021億円＊7（対前年度▲3兆6,431億円）を計上している。B）地方特例交付金等地方特例交付金等について、令和3年度においては、3,577億円（対前年度＋1,570億円）を計上している。地方特例交付金については、住宅ローン減税による個人住民税の減収を補塡するための交付金（1,813億円）及び自動車課税の臨時的な軽減による減収を補塡するための交付金（351億円）を計上している。上記に加え、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）における税制上の措置として講じた、中小事業者等が所有する償却資産・事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置及び生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長に伴う減収を補塡するため、新たに「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金」を1,413億円計上することとした。C）地方交付税交付金地方交付税交付金については、（3）地方交付税交付金・地方一般財源総額で述べるとおりであり、17兆4,385億円（対前年度＋8,503億円）を計上している。D）その他の地方歳入国庫支出金（補助事業の実施のため国が地方公共団体に交付する補助金等）については、14兆7,631億円（対前年度▲4,526億円）が計上されている。地方債（臨時財政対策債を除く）については、令和3年度の発行額は5兆7,611億円（対前年度▲3,774億円）となっている。臨時財政対策債については、平成30年度以来3年ぶりに折半対象財源不足が生じたことに伴う折半対象分の臨時財政対策債を含め、5兆4,796億円（対前年度＋2兆3,399億円）となっている＊8。これらの他、使用料及び手数料として1兆5,487億円（対前年度▲274億円）、雑収入として4兆3,75418 ファイナンス 2021 Mar.特 集
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