【資料：地方一般財源総額と折半対象財源不足の推移】63.458.8 35.6 59.0 59.0 59.4 60.2 60.2 60.3 60.3 60.7 61.8 62.0 0.70.7 0.8 0.9 1.4 1.5 1.8 1.8 2.0 1.7 1.2 17.8 6.2 30354045505560消費税率引上げ（5％→8％）（兆円）Ｈ23Ｈ25Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30（年度）Ｈ2459.659.559.860.461.561.762.162.10•消費税率の引上げに伴う社会保障の充実•税源の偏在是正効果を用いたまち・ひと・しごと創生事業費等一般財源（水準超経費除き）水準超経費地方税等（消費税率引上げ分除き）交付税等（消費税率引上げ分除き）臨時財政対策債地方法人税創設（偏在是正）特別法人事業税創設（偏在是正）消費税率引上げ（8％→10％）62.7Ｒ元Ｒ23.8 3.8 3.6 2.6 1.5 0.3 0.7 0.2 0.0 0.0 1.7 3.8 3.8 3.6 2.6 1.5 0.3 0.7 0.2 0.0 0.0 1.7 1.3 1.1 1.0 0.6 0.2 0.05.010.0H23H24H25H26H27H28H29H30R元R２R3折半臨財債特例加算等別枠加算地方一般財源総額と折半対象財源不足の推移（年度）◆折半対象財源不足額等の推移◆地方一般財源総額の推移（兆円）7.67.77.25.32.90.51.30.33.4Ｒ363.1【資料：地方交付税総額（マクロ）の算定と「地方一般財源総額実質同水準」ルール】給与関係経費：20.2うち、補助分：22.9うち、単独分：14.8うち、まち・ひと・しごと創生事業費：1.0うち、地域社会再生事業費：0.4うち、地域デジタル社会推進費：0.2投資的経費：11.9公債費：11.6水準超経費：1.2その他：3.9【歳出：89.6】【歳入：89.6】地方交付税：17.4臨時財政対策債：1.7（折半対象財源不足分）地方税・地方譲与税：39.9国庫支出金：14.8その他：5.9地方債：5.8（臨時財政対策債を除く）臨時財政対策債：3.8（折半対象臨財債を除く）一般行政経費：40.9地方特例交付金等：0.4◆令和３年度地方財政対策(単位：兆円)○地方交付税総額の算定においては、地方財政計画における歳出歳入ギャップに対し、国税の一定割合である地方交付税の法定率分（国）を充当。法定率分等で不足する財源（折半対象財源不足）については、特例加算（国）と臨時財政対策債（地方）により国と地方の折半で負担する仕組み。○「地方一般財源総額実質同水準ルール」とは、「地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、一般財源の総額（注）について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」もの。（注）一般財源総額とは、地方税、地方譲与税、地方特例交付金等、地方交付税及び臨時財政対策債の総額。○「新経済・財政再生計画」においては、同ルールを令和３（2021）年度まで維持する旨が規定されている。地方交付税総額（マクロ）の算定と「地方一般財源総額実質同水準」ルール臨財債：1.7特定財源地方交付税交付金（出口)：17.4兆円特例加算：1.7国・地方折半地方交付税法定率分等：13.9特会財源：1.8折半対象財源不足：3.4地方交付税交付金（入口）：15.6兆円歳出歳入ギャップ分※法定率：所得税33.1％法人税33.1％酒税50％消費税19.5％※特定財源・「国庫支出金」は、一般行政経費（補助）及び投資的経費（補助）の財源。・「地方債(臨時財政対策債を除く）」は、建設事業費や災害救助・復旧事業費等の適債事業の財源。・「その他」は使用料及び手数料、雑収入。【国負担】特例国債の追加発行により財源確保【地方負担】臨時財政対策債（折半対象）の発行により確保（62.0）（26.4）「骨太2018」(平成30年６月15日閣議決定）③地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。新経済・財政再生計画における記述※1 令和２年度徴収猶予の特例分（0.2兆円）を除いている。※2 水準超経費を除いている。※2一般財源16 ファイナンス 2021 Mar.特 集
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