充実・強化に9億円〔＋0億円〕計上している。６ 東日本大震災復興特別会計令和3年度までに福島県内の仮置場の除去土壌等（帰還困難区域を除く）をおおむね搬入完了することを目指すとの、復興基本方針に掲げられたスケジュールを踏まえ、除去土壌等を最終処分するまでの間安全に集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の輸送等の実施に1,872億円〔▲2,152億円〕を計上するほか、放射性物質汚染廃棄物の仮設焼却施設における処理や管理型処分場を活用した埋立処分等の実施に768億円〔▲291億円〕を計上するなど、福島の復興を着実に支援することとしている。※上記環境省予算のほか、内閣府予算（原子力防災担当）において、道府県が行う原子力災害時の防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材の整備（緊急時モニタリングに係る業務は令和3年度より原子力規制委員会に移管）や、緊急時避難円滑化事業等による避難の円滑化など、原発等周辺地域における原子力防災体制の充実・強化に121億円（エネルギー対策特別会計）を計上している。○ 司法・警察予算１ 裁判所裁判所の令和3年度一般会計予算については、3,254億円〔＋11億円〕を計上している。このうち人件費は、2,733億円〔＋9億円〕であり、この増加は定年退職者の増による退職手当の増などを反映したものである。また、民事裁判手続のIT化のための経費として2億円〔▲1億円〕、裁判所施設の長寿命化等の取組を計画的かつ着実に進めていく観点から、施設整備を実施するための経費として146億円〔同額〕を計上している。２ 警察庁警察庁の令和3年度一般会計予算については、3,235億円〔▲137億円〕（なお、内閣官房・デジタル庁にシステム関係予算89億円を計上所管替え。）を計上している。このうち、交通反則金収入を原資とする交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金が530億円である。警察庁予算（交付税特会繰入れを除き2,705億円）は、大別して次の3つの要素から構成される。（１）人件費955億円（都道府県警察の職員のうち警視正以上の階級にある警察官及び警察庁職員）、（２）国費物件費1,081億円（警察教養・警察通信・犯罪鑑識・警察用車両及び航空機並びに警備装備品に要する経費）、（３）都道府県警察に要する経費に対する補助金669億円分野別では、新型コロナウイルス感染症への的確な対応のため、留置管理業務における感染対策を強化するほか、警察業務のデジタル化・リモート化によって感染リスクを低減するための環境等を整備するなど、新型コロナウイルス感染症対策の強化のため、10億円〔新規〕を計上している。また、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けて、共通基盤システムにおける運転者管理システムの開発を行うなど、警察情報通信基盤の整備充実とともに、警察基盤の充実強化（警察車両、警察施設整備等）のため、382億円〔＋133億円〕を計上している。その他、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時における警備体制の充実・強化のため224億円〔▲25億円〕、サイバー犯罪・サイバー攻撃などサイバー空間の脅威に対処するための経費として22億円〔▲24億円〕、ストーカー・DV、児童虐待及び特殊詐欺対策等、生活の安全を脅かす犯罪対策の推進として33億円〔▲2億円〕、客観証拠重視の捜査のために必要な基盤整備（DNA型鑑定、司法解剖等に係る経費）として91億円〔▲40億円〕、安全かつ快適な交通の確保（交通安全施設整備に係る補助金等）として204億円〔▲31億円〕、暴力団等の資金獲得活動が多様化していること等を踏まえた組織犯罪対策の推進として41億円〔▲2億円〕等を計上している。３ 法務省法務省の令和3年度一般会計予算については、7,431億円〔▲456億円〕（なお、内閣官房・デジタル庁にシステム関係予算421億円を計上所管替え。）を計上している。このうち人件費は5,240億円〔▲19億円〕である。分野別では、新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、矯正施設等での感染症対策や医療体制の強化、総合法律支援の充実、法務行政手続のオンライン ファイナンス 2021 Mar.13令和3年度予算特集：2令和3年度 司法・警察、経済産業、環境予算について特 集
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