る運輸部門等の脱炭素化支援に66億円〔＋30億円〕を計上している。また、脱炭素化を図りつつ、国内における資源循環高度化を推進するため、省CO2型のプラスチック高度リサイクル設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材（バイオマス、生分解プラスチック、セルロース等）の製造設備等の導入支援に43億円〔新規〕を計上している。３ 公共事業関係費一般廃棄物処理施設について広域化・集約化を図りつつ、エネ特等も活用し、平成当初以降にダイオキシン類対策のために整備した施設の老朽化による更新需要に対応する観点から、一般会計の公共事業関係費で271億円〔▲2億円〕（※）を計上している。また、単独処理浄化槽から災害に強く早期に復旧できる合併処理浄化槽への転換を含めた浄化槽の整備に86億円〔＋0億円〕、老朽化した自然公園等施設の整備に72億円〔▲0億円〕を計上し、これらを着実に進めることとしている。※廃棄物処理施設等の整備については、一般会計の公共事業関係費において、環境省予算のほか、国土交通省予算（北海道・離島）で29億円、内閣府予算（沖縄）で13億円を計上している。４ 科学技術振興費・その他経費GOSAT（温室効果ガス観測技術衛星）2号機の継続運用とともに、世界の温室効果ガス排出源の特定と排出量の推定精度向上を目指し、GOSAT3号機に係るシステム開発等を実施するために15億円〔＋1億円〕、胎児期から小児期にかけての化学物質のばく露が子どもの健康に与える影響を解明するための追跡調査及び生体試料分析を実施するとともに、調査によって得られたデータの有効活用を推進するための事業（いわゆるエコチル調査）に56億円〔＋0億円〕を計上している。また、令和元年6月のG20大阪サミットで合意された、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年度までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け、国際枠組に基づく取組みを推進するとともに、海洋プラスチックごみの排出実態等に関する科学的知見を強化するために2億円〔＋0億円〕を計上しているほか、大気汚染防止法が令和2年5月に改正され、全ての石綿含有建材への規制対象の拡大、都道府県等への事前調査結果報告の義務付け等がなされることを踏まえ、石綿含有建材（いわゆるレベル3建材）を除去する際の石綿の飛散防止、電子報告システムの構築等の更なる石綿飛散防止対策を実施するために2億円〔＋0億円〕を計上している。５ 原子力規制委員会令和3年度より、原子力規制委員会が平常時から緊急時まで一体的な放射線モニタリングを行う観点から、内閣府が実施していた緊急時モニタリングに係る業務を原子力規制委員会に移管したうえで、原子力発電施設等周辺における放射線モニタリングの資機材の更新・強化に67億円〔＋19億円〕、原子力災害時の被ばく医療体制を強化するため、基幹高度被ばく医療支援センターを中心に原子力災害医療に係る専門人材の育成体制を強化するとともに、内部被ばく患者の治療に必要な資機材等の整備に6億円〔＋1億円〕、原子力規制庁の職員を外部の研究機関や大学等に派遣して共同研究を行うことによる原子力の安全研究体制の【環境】計数表（単位：億円）項目2年度当初（1）3年度予算（3）うち通常分（2）うち臨時・特別の措置対2年度当初 （3）－（1）うち通常分 （3）－（2）一般会計（環境省計上）3,5373,2402973,233▲304▲8.6%▲7▲0.2%エネルギー対策費（エネ特・エネ需繰入）1,4471,3021441,290▲157▲10.8%▲12▲1.0%公共事業関係費51845463453▲65▲12.5%▲2▲0.4%科学技術振興費・その他経費1,1261,040861,021▲105▲9.4%▲19▲1.8%原子力規制委員会4474443469235.0%265.8%うちエネ特繰入（エネ特・電促繰入）3393363353134.0%174.9%復興特会（環境省関連）6,8133,646▲3,167▲46.5%※科学技術振興費・その他経費は、原子力規制委員会の分を除く。12 ファイナンス 2021 Mar.特 集
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