表1 主要経済指標令和元年度（実績）令和2年度（実績見込み）令和3年度（見通し）対前年度比増減率令和元年度令和2年度令和3年度兆円（名目）兆円程度（名目）兆円程度（名目）％（名目）％（実質）％程度（名目）％程度（実質）％程度（名目）％程度（実質）国内総生産559.7536.1559.50.5▲0.3▲4.2▲5.24.44.0民間最終消費支出304.2285.9297.2▲0.3▲0.9▲6.0▲6.04.03.9民間住宅21.420.020.64.12.5▲6.3▲6.72.71.8民間企業設備91.683.786.4▲0.2▲0.6▲8.6▲8.13.22.9民間在庫変動 （ ）内は寄与度2.01.41.1（▲0.1）（▲0.1）（▲0.1）（▲0.0）（▲0.1）（▲0.1）政府支出141.0146.4151.72.61.93.93.73.63.3政府最終消費支出111.7115.4119.52.42.03.33.23.53.3公的固定資本形成29.330.932.23.11.55.75.44.13.3財貨・サービスの輸出95.580.290.2▲5.8▲2.6▲16.0▲13.712.511.4（控除）財貨・サービスの輸入96.081.587.5▲5.6▲1.2▲15.1▲6.47.46.7内需寄与度0.5▲0.1▲4.1▲4.03.63.3民需寄与度▲0.1▲0.6▲5.0▲4.92.62.4公需寄与度0.60.51.00.91.00.9外需寄与度▲0.0▲0.2▲0.1▲1.20.70.7国民所得401.3377.0393.6▲0.2▲6.04.4雇用者報酬288.0280.5284.82.0▲2.61.5財産所得25.926.026.3▲1.10.40.9企業所得87.470.582.6▲6.6▲19.417.2国民総所得581.5556.7578.00.5▲0.1▲4.3▲4.13.83.6労働・雇用万人万人程度万人程度％％程度％程度労働力人口6,8956,8616,8820.7▲0.50.3就業者数6,7336,6526,6930.8▲1.20.6雇用者数6,0205,9455,9841.1▲1.20.7完全失業率％％程度％程度2.33.12.7生産％％程度％程度鉱工業生産指数・増減率▲3.8▲11.09.4物価％％程度％程度国内企業物価指数・変化率0.1▲1.80.7消費者物価指数・変化率0.5▲0.60.4GDPデフレーター・変化率0.91.00.3国際収支兆円兆円程度兆円程度％％程度％程度貿易・サービス収支0.2▲1.12.6貿易収支0.70.93.8輸出74.965.172.1▲6.7▲13.110.7輸入74.364.368.3▲6.7▲13.56.2経常収支20.115.318.3経常収支対名目GDP比％％程度％程度3.62.83.4（注1）消費者物価指数は総合である。（注2）2019年10月に実施された消費税率引上げによる2020年度の物価上昇率への影響を機械的に試算すると、消費者物価（総合）では0.5％ポイント程度、GDPデフレーターでは0.4％ポイント程度と見込まれる。また、教育無償化による2020年度の消費者物価（総合）への影響を機械的に試算すると、幼児教育・保育無償化は▲0.3％ポイント程度、高等教育無償化は▲0.1％ポイント程度と見込まれる。Go Toキャンペーン事業による消費者物価（総合）への影響を機械的に試算すると、2020年度に▲0.3％ポイント程度、2021年度に0.2％ポイント程度と見込まれる。（注3）世界GDP（日本を除く。）、円相場、原油輸入価格については、以下の前提を置いている。なお、これらは、作業のための想定であって、政府としての予測あるいは見通しを示すものではない。令和元年度 （実績）令和2年度令和3年度世界GDP（日本を除く。）の 実質成長率（％）1.7▲3.55.9円相場（円／ドル）108.7105.7104.4原油輸入価格（ドル／バレル）67.939.944.8（備考）1．世界GDP（日本を除く。）の実質成長率は、国際機関等の経済見通しを基に算出。2．円相場は、令和2年11月1日～11月30日の期間の平均値（104.4円／ドル）で同年12月以降一定と想定。3．原油輸入価格は、令和2年11月1日～11月30日の期間のスポット価格の平均値に運賃、保険料を付加した値（44.8ドル／バレル）で同年12月以降一定と想定。 ファイナンス 2021 Feb.33令和3年度予算特集：1令和3年度政府経済見通しについて 特 集
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