ファイナンス 2021年2月号 No.663
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b.)では、2020年7-9月期の我が国GDPの水準は実質で527.1兆円、名目で539.0兆円と、いずれも感染症流行以前の水準(2019年10-12月期実質:548.7兆円、名目557.4兆円)を下回る水準となっている。4月から5月にかけて発出された緊急事態宣言の解除後は、年末まで継続して経済の持ち直しの動きがみられる*3ものの、対面サービスをはじめとして個人消費を中心に感染症の影響が継続しているといえよう。今後については、「感染拡大の防止策を講じるなかで、総合経済対策の着実な執行等による各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としている。昨年末に閣議決定された総合経済対策による効果の一部が年度中にも生じるものと見込まれる*4ものの、足もとの国内外での感染拡大が、外需環境の悪化や外出自粛を通じて、我が国経済に更なる下振れ圧力を生じさせる可能性には十分な注意が必要である。これらにより、2020年度の日本経済の実質GDP成長率の実績見込みをマイナス5.2%とした。これは、内閣府が経済財政諮問会議において昨夏公表した「令和2年度内閣府年央試算」(内閣府、2020年a.)で示された同年度の経済成長率の見通しと比べて、0.7%ポイントの下方修正である。感染拡大の第一波が生じた2020年4-6月期のマイナスが大きかったことや、年末からの国内外における感染拡大の影響により今冬の経済回復が緩やかとなることが見込まれること等を踏まえた結果、下方修正となった。なお、資料により確認可能な1955年度以降で実質経済成長率がマイナス5.2%となったことはなく*5、令和3年度経済見通しにおいて示した実績見込みが実現すれば、過去最低の成長率となる。*3) 月例経済報告(令和2年12月)においては、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」としている。*4) 総合経済対策による実質GDPへの下支え・押し上げ効果は3.6%程度。このうち0.5%程度が2020年度に、2.5%程度が2021年度に発現する見込み。(内閣府、2020年d.)*5) 内閣府(2019年)によれば、1955年度以降で実質経済成長率が最低となったのは2008年度。ただし、国民経済計算の2015年基準改定により計数に異同が生ずることに注意。*6) 令和3年度見通しでは、その他、自然災害からの復興や国土強靭化、国際連携の強化、多角的自由貿易体制の維持強化に取組むこととしている。3.2021年度の日本経済(見通し)2021年度の我が国経済については、「「2.令和3年度の経済財政運営の基本的態度」に基づき、「総合経済対策」を円滑かつ着実に実施すること等により、令和3年度の実質GDP成長率は4.0%程度、名目GDP成長率は4.4%程度と見込まれ、年度中には経済の水準がコロナ前の水準に回帰することが見込まれる。」としている。「2.経済財政運営の基本的態度」においては、「経済財政運営に当たっては、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る。」こととされおり、総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、当面は公的支出による経済の下支えを行いつつ、設備投資をはじめとする民間需要を呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促すこととしている。これらに加えて、感染拡大が防止される下では、民需の自律的な回復も期待されることから、民需主導の成長軌道に戻していくことが見込まれている。具体的には、デジタル社会の実現を目指すとともに、新しい社会を支える「人」・イノベーションへの投資を強化するほか、カーボンニュートラルを目指したグリーン社会の実現、活力ある地方を創るための施策、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度の構築等*6に取組むこととしている。続いて、需要項目ごとに2021年度の見通しを概観する。民間最終消費については、感染拡大防止と社会経済活動の両立が実現し、雇用・所得環境の改善が進む中で、前年度比で3.9%程度の増加を見込んでいる。民間最終消費は、対面サービス消費を中心に感染拡大に伴う行動制約の影響を直接的に受けることから、2020年度の水準は大きく落ち込んでおり、いわば底からの反動増が現れることとなる。次に、民間企業設備投資については、足もとの落込みからの持ち直しに加えて、総合経済対策の効果もあって、デジタル化・グリーン化関連の投資が進むことにより、前年度比2.9%程度の増加を見込んでいる。民間住宅投資についても、感染症の影響による落込み ファイナンス 2021 Feb.31令和3年度予算特集:1令和3年度政府経済見通しについて 特 集

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