いくことが重要となることを踏まえ、民間金融機関や民間ファンドによる取組みを後押し・育成していくために、資本性資金を供給することとした。（２）インフラ整備の加速等高速道路機構において、今後発行を予定している政府保証債の一部を予め財政融資資金に置き換えることにより、安全性・信頼性等の向上のための高速道路の暫定2車線の4車線化を実施することとした。また、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構において、将来の貸付料を返済財源として、長期・固定・低利の財政投融資を活用することにより、金利負担を縮減し、整備新幹線の整備を着実に実施することとした。さらに、自動車安全特別会計（空港整備勘定）においても、国際的な人の往来再開も見据えて、コロナ対策の観点も踏まえつつ、現下の低金利環境を活かし、空港インフラ等整備を実施することとした。（３）教育・福祉・医療国立研究開発法人科学技術振興機構において、総合経済対策を踏まえ、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学の共用施設やデータ連携基盤の整備、博士課程学生などの若手人材育成等を推進するため、大学ファンドを創設することとした。また、独立行政法人福祉医療機構において、新型コロナウイルス感染症により休業や事業を縮小した医療・福祉事業者の資金繰りを支援することとした。（４）地方地方公共団体向けについては、地方債計画に基づき、防災・減災、国土強靱化に資するライフラインや排水関連インフラなどに対し、地方公共団体の円滑な資金調達に貢献する観点から、必要な資金需要に的確に対応することとしている。また、現下の新型コロナウイルス感染症による地方財政への影響を踏まえ、臨時財政対策債の引受けを大幅に拡大することとした。（資料2）令和３年度財政投融資計画のポイントコロナ禍の影響を受けた企業・事業者や地方公共団体への支援、イノベーションの加速、生産性向上、防災・減災、国土強靱化などに思い切った重点化（過去最大規模の財投計画）（令和３年度計画額：４０兆９，０５６億円）○新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業・事業者への強力な支援・資金繰り支援や資本性劣後ローンの供給等（日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫）（財政融資２５兆２，４０７億円）・医療事業者等への支援（福祉医療機構）（財政融資１兆６，８９８億円）○イノベーションの大胆な加速と事業再生・構造転換・「DBJイノベーション・ライフサイエンスファンド（仮称）」を設置し、日本医療研究開発機構(AMED)等とも連携して、医療分野等のイノベーションに向けた投資を加速（産業投資７５０億円、事業規模３，０００億円）・民間金融機関が出資する投資子会社や民間ファンドに資本性資金を供給し、地域企業等の回復・構造転換を支援（産業投資最大１，０００億円、事業規模最大４，０００億円）・世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設（科学技術振興機構）（財政融資４兆円）○低金利を活用した、生産性向上や防災・減災、国土強靱化等に資するインフラ整備の加速・高速道路の暫定二車線の四車線化や整備新幹線、空港、都市鉄道の整備加速（財政融資９，２２８億円）・地域の防災・減災、国土強靱化に資するライフラインや排水関連インフラの支援等（財政融資３兆６，８４７億円）令和２年12月21日財務省２年度３年度１．資金繰り支援や企業の成長力強化等47,950266,466うち日本政策金融公庫36,684252,307うち（国民一般向け業務）20,34093,013（中小企業者向け業務）9,45449,354（農林水産業者向け業務）5,2007,000（危機対応円滑化業務）990100,990沖縄振興開発金融公庫1,2665,1599,0009,000２．インフラ整備の加速等23,77919,536うち日本高速道路保有・債務返済機構等12,4006,200鉄道建設・運輸施設整備支援機構1,5683,458自動車安全特別会計（空港整備勘定）-1,178区分日本政策投資銀行（単位：億円）２年度３年度３．日本企業の海外展開支援等20,49020,411うち国際協力銀行12,43511,650国際協力機構5,7116,784海外交通・都市開発事業支援機構1,2101,078海外通信・放送・郵便事業支援機構423285海外需要開拓支援機構230120４．教育・福祉・医療10,63065,796うち日本学生支援機構6,5856,209科学技術振興機構-40,000福祉医療機構2,59416,898５．地方29,34636,847132,195409,056区 分財政投融資計画額22 ファイナンス 2021 Feb.令和3年度財政投融資計画について 特 集
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