４．結び前述の通り、令和2年度第3次補正予算及び令和3年度予算は、感染拡大防止に万全を期すとともに、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めていく予算としており、関連法案とあわせて、国会での御審議を経て速やかに成立することが期待されている。次の世代に未来をつないでいくため、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めてまいりたい。（ 以 上 ）令和3年度予算の主要経費別内訳（単位：億円）2年度予算（当初）3年度予算増減額増減率備考一般歳出617,184669,020+51,837+8.4%社会保障関係費356,914358,421+1,507+0.4%文教及び科学振興費53,91253,969+57+0.1%うち科学技術振興費13,56513,673+108+0.8%恩給関係費1,7501,451▲299▲17.1%防衛関係費52,62553,235+610+1.2%中期防対象経費：＋1.1％（その他の事項経費を含む。）公共事業関係費60,66960,695+26+0.0%経済協力費5,1165,108▲8▲0.2%感染症の影響による海外留学支援制度：▲6億円 等（参考）ODA5,6105,680+69+1.2%一般会計全体のODA予算は6年連続の増中小企業対策費1,7231,745+22+1.3%エネルギー対策費9,0088,891▲116▲1.3%エネルギー特会の剰余金等の増加を踏まえた繰入の減：▲116億円 等食料安定供給関係費12,86212,773▲90▲0.7%統計システム整備費等：▲21億円 等その他の事項経費57,60557,732+127+0.2%予備費5,0005,000--新型コロナウイルス感染症対策予備費-50,000+50,000+100.0%国債費233,515237,588+4,072+1.7%公債残高の増に伴う定率繰入や利払費の増 等地方交付税交付金等158,093159,489+1,396+0.9%一般財源総額について前年度と実質的に同水準を確保合計1,008,7911,066,097+57,306+5.7%（注1）2年度予算は、臨時・特別の措置を除く。また、3年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注3）一般歳出とは、一般会計歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの。一般会計歳出総額、税収及び公債発行額の推移（参考）一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移2.1 7.2 6.0 2.0 21.9 23.5 36.9 34.7 28.4 90.0 37.3 3.2 7.0 6.3 6.3 16.4 11.1 7.8 15.0 7.6 6.5 22.6 6.3 13.8 26.9 38.2 60.1 51.9 50.7 49.1 38.7 41.5 56.3 55.1 57.4 20.9 43.4 53.0 69.3 75.9 89.3 85.5 101.0 95.3 98.2 175.7 106.6 5.3 14.2 12.3 6.3 18.4 33.0 31.3 52.0 42.3 34.9 112.6 43.6 020406080100120140160180昭50昭55昭60平2平7平12平17平22平27令2（兆円）一般会計歳出一般会計税収建設公債発行額特例公債発行額（年度）令3（1975）（1980）（1985）（1990）（1995）（2000）（2005）（2010）（2015）（2020）（2021）（注１）令和元年度までは決算、令和２年度は第３次補正後予算、令和３年度は予算案による。（注２）令和元年度及び令和２年度の計数は、臨時・特別の措置に係る計数を含んだもの。（注３）公債発行額は、平成２年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成６～８年度は消費税率３％から５％への引上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び25年度は基礎年金国庫負担２分の１を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。 ファイナンス 2021 Feb.7令和3年度予算特集：1令和2年度第3次補正予算及び令和3年度予算について 特 集
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