防衛関係費については、安全保障環境の変化に対応するため、中期防衛力整備計画に基づき、調達の効率化を徹底しつつ、宇宙やサイバーといった新領域を含め防衛力を着実に強化することとしている。これらの結果、5兆3,235億円を計上している。公共事業関係費については、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策と維持更新コストの増加抑制の観点を踏まえつつ、国土強靱化の取組への重点化を図るほか、生産性向上のためのインフラ整備等を推進することとしている。これらの結果、6兆695億円を計上している。経済協力費については、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向け、保健分野での途上国支援を強化しつつ、ODAは予算・事業量ともに必要な額を確保することとしている。これらの結果、5,108億円を計上している。中小企業対策費については、生産性向上を促進するための設備投資や、事業再生・事業承継に対する支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期すこととしている。これらの結果、1,745億円を計上している。エネルギー対策費については、再生可能エネルギーの主力電源化やカーボンリサイクルの推進など、イノベーションによる脱炭素化を推進するほか、災害等に強いエネルギー供給網の整備に取り組むこととしている。これらの結果、8,891億円を計上している。農林水産関係予算については、農林水産物・食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を進めるほか、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むこととしている。これらの結果、全体で2兆3,050億円を計上している。東日本大震災からの復興については第2期復興・創生期間の初年度において復興のステージに応じたきめ細やかな取組を着実に実施するため、東日本大震災復興特別会計の総額を9,318億円としている。今後の新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、必要な対策を講じるため、5兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を計上している。令和3年度予算のフレーム２’→３’（歳 出）一般歳出617,184669,02051,837 社会保障関係費356,914358,4211,507 社会保障関係費以外260,269260,599330 新型コロナウイルス感染症対策予備費-50,00050,000地方交付税交付金等158,093159,4891,396国債費233,515237,5884,072 うち債務償還費（交付国債分を除く）145,394147,3171,923 うち利払費83,90485,0361,132小 計1,008,7911,066,09757,306臨時・特別の措置17,788-△ 17,788計1,026,5801,066,09739,517（歳 入）税収635,130574,480△ 60,650その他収入65,88855,647△ 10,241公債金（歳出と税収等との差額）325,562435,970110,408 債務償還費相当分（交付国債分を除く）145,394147,3171,923 利払費相当分 83,90485,0361,13296,264203,617107,353計1,026,5801,066,09739,517（単位：兆円）２’→３’普通国債残高906.0990.384.3名目ＧＤＰ570.2559.5▲10.7普通国債残高/ＧＤＰ比158.9%177.0%18.1%（参考）国債発行予定額141.5191.049.5 うち一般会計における発行額32.643.611.0 うち国債整理基金特別会計における発行額108.0147.239.2令和３年度予算フレーム【歳出・歳入の状況】（単位：億円）２年度予算（当初）３年度予算備 考○ 医療費動向を踏まえた前年度の土台からの実質的な伸びは ＋0.35兆円。（注）名目ＧＤＰは当該年度における政府経済見通しによる年度値。◯ 公債依存度40.9％◯ 建設公債 令２： 7兆1,100億円 → 令３： 6兆3,410億円 特例公債 令２：25兆4,462億円 → 令３： 37兆2,560億円○ 財政収支赤字（利払費相当分と政策的支出による赤字相当分 の公債金の合計）は28.9兆円。 政策的支出による赤字（基礎的財政収支赤字）相当分（注１）「社会保障関係費」、「社会保障関係費以外」の２年度予算は、３年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注３）税収には印紙収入を含む。（注４）公債金の分類は基礎的財政収支や財政収支の観点から行ったものであり、公債金による収入が直ちに債務償還費や利払費に充当されることを意味するものではないことから、「相当分」 としている。（注５）現行の特例公債法は５年間の特例公債の発行根拠を定めており、２年度末で期限を迎える。このため、更に５年間の特例公債の発行根拠を設ける法案を提出する方向で検討中。【普通国債残高等の状況】２年度末見込み(２年度当初予算ベース)３年度末見込み(３年度予算ベース)備 考◯財政収支赤字28.9兆円程度２年度補正予算における公債追加80.0兆円程度前倒債の減▲23.0兆円程度発行実績の反映等▲1.5兆円程度合計84.3兆円程度２’→３’（歳 出）一般歳出617,184669,02051,837 社会保障関係費356,914358,4211,507 社会保障関係費以外260,269260,599330 新型コロナウイルス感染症対策予備費-50,00050,000地方交付税交付金等158,093159,4891,396国債費233,515237,5884,072 うち債務償還費（交付国債分を除く）145,394147,3171,923 うち利払費83,90485,0361,132小 計1,008,7911,066,09757,306臨時・特別の措置17,788-△ 17,788計1,026,5801,066,09739,517（歳 入）税収635,130574,480△ 60,650その他収入65,88855,647△ 10,241公債金（歳出と税収等との差額）325,562435,970110,408 債務償還費相当分（交付国債分を除く）145,394147,3171,923 利払費相当分 83,90485,0361,13296,264203,617107,353計1,026,5801,066,09739,517（単位：兆円）２’→３’普通国債残高906.0990.384.3名目ＧＤＰ570.2559.5▲10.7普通国債残高/ＧＤＰ比158.9%177.0%18.1%（参考）国債発行予定額141.5191.049.5 うち一般会計における発行額32.643.611.0 うち国債整理基金特別会計における発行額108.0147.239.2令和３年度予算フレーム【歳出・歳入の状況】（単位：億円）２年度予算（当初）３年度予算備 考○ 医療費動向を踏まえた前年度の土台からの実質的な伸びは ＋0.35兆円。（注）名目ＧＤＰは当該年度における政府経済見通しによる年度値。◯ 公債依存度40.9％◯ 建設公債 令２： 7兆1,100億円 → 令３： 6兆3,410億円 特例公債 令２：25兆4,462億円 → 令３： 37兆2,560億円○ 財政収支赤字（利払費相当分と政策的支出による赤字相当分 の公債金の合計）は28.9兆円。 政策的支出による赤字（基礎的財政収支赤字）相当分（注１）「社会保障関係費」、「社会保障関係費以外」の２年度予算は、３年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注３）税収には印紙収入を含む。（注４）公債金の分類は基礎的財政収支や財政収支の観点から行ったものであり、公債金による収入が直ちに債務償還費や利払費に充当されることを意味するものではないことから、「相当分」 としている。（注５）現行の特例公債法は５年間の特例公債の発行根拠を定めており、２年度末で期限を迎える。このため、更に５年間の特例公債の発行根拠を設ける法案を提出する方向で検討中。【普通国債残高等の状況】２年度末見込み(２年度当初予算ベース)３年度末見込み(３年度予算ベース)備 考◯財政収支赤字28.9兆円程度２年度補正予算における公債追加80.0兆円程度前倒債の減▲23.0兆円程度発行実績の反映等▲1.5兆円程度合計84.3兆円程度6 ファイナンス 2021 Feb.特 集
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