ファイナンス 2021年1月号 No.662
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すが、これは体面的な問題が大きく、現実的には上場して資金調達しても投資先はありません。地銀のエクイティは今でも厚いくらいです。他方で、既に上場している地銀について、MBOを行うことには様々な現実的な課題があります。出資者を見つけることが容易ではないのは確かです。―地域金融の再編が地域経済に与える影響については、様々なメリットやデメリットが考えられますが、お考えをお聞かせください。多胡 地域金融機関については、効率が悪いと思われがちですが、例えば信金・信組の効率は決して悪くなく、中央機関である信金中金・全信組連がバックヤード業務(システム、資金運用等)を担うことで、共通化による効率化が図られています(図3)。地銀でも同一のシステムを導入し有価証券の運用の統一が図られている例があります。はじめから合併、すなわち資本の統合に話がいきがちですが、何のために資本統合を行うのかという点の議論がつくされていませんし、資本統合の前にできることがたくさんあります。もちろん資本統合が必要な場面はあり、コロナ禍が長引けばそういった場面は増えると思いますが、今は業務段階等で解決できる問題が多いと考えています。異なる企業文化の間の交流も非効率を生みます。―ポストコロナにおいては、支援先事業者によっては、破綻処理や事業再生の必要が生じると考えられます。破綻処理や事業再生の局面において、地域金融機関はどのような役割を果たすべきでしょうか。通常の融資とは異なるノウハウが求められる事業再生について、どのように人材育成をすることが可能でしょうか。多胡 事業再生のノウハウの蓄積は地域金融機関ごとにばらつきがあります。地域金融機関の中には、特にトップ地銀において、業況悪化時に回収に力点を置いてきた機関が少なくありません。各地の温泉街を見れば、当地の地域金融機関の事業再生に対する態度がわかり、意欲のない機関のある地域では域外資本が目立ちます。通常融資と異なるオペレーションが必要となる事業再生においてはOJTによる人材育成が不可欠かつ急務です。一部の機関では、事業再生の経験がないと支店長になれないところもあります。―政府系金融機関と民間金融機関との役割分担についてのご意見をお聞かせください。また、コロナ対応におけるいわゆるゼロゼロ融資(国や地方公共団体が当初3年間の金利と保証料を負担するため、無利子・保証料ゼロとなる新型コロナウイルス感染症対応資金)等が地域金融に与える影響をどのように評価されますか。政府系金融機関による資本性劣後ローンの提図3: 信金・信組は地銀よりITコストの効率性が高い――地域金融機関のシステム経費地銀全体(104行)信用金庫〈推計〉信用組合〈推計〉BS預金量(平均)3.3兆円5,540億円1,419億円P/Lシステム経費(平均)47億円6.6億円1.5億円指標システム経費/預金量0.18%0.12%0.11%(出所)金融庁「地域銀行における共同センターと自行のIT戦略・ITガバナンスのあり方」、2020年25 ファイナンス 2021 Jan.SPOT

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