財政制度等審議会・財政制度分科会（以下「財審」という。）は、2020年10月から7回にわたって審議を行い、「令和3年度予算の編成等に関する建議」をとりまとめ、11月25日に麻生財務大臣に手交した。なお、春の財審は新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の影響で回数を抑えて開催し、7月に会長談話が出された。秋の財審では談話の問題意識にも沿った形で議論を進め、建議をとりまとめることとなった。本建議では、危機的な財政状況にある我が国が、感染拡大防止、経済回復に加え財政健全化という三兎を追い、そのいずれも実現しなければならないという厳しい戦いを強いられているとの基本認識のもと、令和3年度予算編成に向けて、歳出改革の方向性として、生産性の向上、人口減少・少子高齢化への対応、行政のデジタル化や連携という3つの観点が示されている。そして、こうした基本的な観点に沿って、社会保障をはじめとする10の歳出分野における具体的な取組が示されている。詳しい内容は建議本文をご覧いただくこととし、ここでは、特に財政総論の中でポイントとなる点をご紹介したい。財政制度等審議会 「令和3年度予算の編成等に関する建議」について主計局調査課長 有利 浩一郎／主計局調査課調査第一係長 片野 幹主計局調査課調査第一係員 小峯 千佳（榊原会長から麻生財務大臣への建議手交。左から、武田洋子委員、冨田俊基委員、土居丈朗委員、榊原定征会長、麻生太郎財務大臣、増田寛也会長代理、中空麻奈委員、田近栄治委員、小林毅委員。） ファイナンス 2021 Jan.18ＳＰＯＴ
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