セキュリティ対策も万全で安心して利用できるマイナンバーカードについては、個人情報が漏洩するのではないかと心配している人も多い。しかし、マイナンバーカードのセキュリティ対策は万全だ。たとえば、紛失した場合には、コールセンターに電話で連絡すれば、カードの一時停止措置が取られ、カードの第三者によるなりすまし利用が防止できる。24時間365日いつでも受付をしている。また、マイナンバーカード自体は顔写真付きであるため、仮に紛失しても、第三者が、容易になりすますことはできない。さらに文字をレーザーにより彫りこむとともに、複雑な彩紋パターンを施す等により、券面の偽造を困難にしている。加えてICチップには、「税関係情報」や「年金関係情報」など、プライバシー性の高い情報は記録されておらず、万が一不正に情報を盗取しようとした場合には、自動的に記録情報を消去する機能などの対抗措置が施されているので安心だ。マイナンバーカードは、確定申告や年末調整以外にも様々な分野で利用の範囲が広がっている。主に6つのメリット（図表参照）があるが、政府では、マイナンバーカードの更なる利活用策を検討している。これを機に、今後、多くの方にマイナンバーカードをお持ちいただき、これからの暮らしに役立てていただきたい。申告書データを利用することにより、控除額の検算が不要となる。また、控除証明書等データを利用した場合、添付書類等の確認に要する事務が削減される。さらに、従業員が年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して、控除申告書を作成するため、記載誤り等が減少し、従業員への問合せ事務も減少することが期待される。加えて、書面による年末調整の場合の書類保管コストも削減が可能になる。＊年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）とは、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が無償で提供するソフトウェア。なお、同様の機能を有する民間のサービスを利用することによっても年末調整手続の電子化は可能である。ますます利用範囲が広がり便利になるマイナンバーカード令和3年3月から健康保険証としても利用可能にマイナンバーカードの6つのメリット（1）健康保険証として利用可能（2021年３月予定）（3）本人確認の際の身分証明書に利用（5）各種行政手続のオンライン申請等に利用医療機関・薬局などで順次マイナンバーカードの健康保険証利用が可能になる。オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになる見込み。マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請等に利用できる。（2）上限5,000円分のマイナポイントが取得可能（4）コンビニなどで各種証明書を取得（6）各種民間のオンライン取引等に選んだ決済サービスでチャージ又は買い物をすると利用額の25％分、上限5,000円分のポイントがもらえる。コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できる。全国の約55,000店舗で早朝から夜（6:30〜23:00）まで取得可能。土日祝日も対応。オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引等に利用できるようになる見込み。 ファイナンス 2021 Jan.12令和2年分からスタートマイナポータル連携で確定申告を簡便化
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