（参考文献）JETRO（2020）「国家公務員の出勤と在宅シフト制導入、行政サービスの遅延・停止に不安の声」（https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/09/7e6049d6653f63a2.html）Johns Hopkins University（2020）：“COVID-19 Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering（CSSE）at Johns Hopkins University（JHU）”（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）MYANMAR NATIONAL PORTAL（2020）「Ministry of Planning, Finance and Industry」（https://myanmar.gov.mm/en/ministry-of-planning-nance）NNA ASIAニュース（2019）「工業省と計画財務省が合併へ、反対押し切る」（https://www.nna.jp/news/show/1979388）NNA ASIAニュース（2020）「ヤンゴン、企業がテレワークの導入開始」（https://www.nna.jp/news/result/2023566#%E5%9C%A8%E5%AE%85%E5%8B%A4%E5%8B%99）NNA ASIAニュース（2020）「【ミャンマー市場の今】コロナによる経済と企業活動への影響 第2回（https://www.nna.jp/news/result/2041692#%E5%9C%A8%E5%AE%85%E5%8B%A4%E5%8B%99）World Bank（2020）「Myanmar Financial Sector Development Project」（https://projects.worldbank.org/en/projects-operations/project-detail/P154389）財務総研は、10月26日に開催したオンラインセミナーの参加者（計41名）に対して、テレワークの実施状況に関するアンケート調査を行った。ミャンマーではこの時期、COVID-19の感染者数が大幅に増加しており、政府は職員に対して、検温、マスクの着用、こまめな手洗い、そしてテレワークの実施など各種の感染防止策の積極的な実施を促している。本アンケートの質問内容・回答結果は（1）～（4）に示した通りである。ミャンマーでは政府主導でテレワークの実施を推進しており、特にヤンゴンを初めとする都市部では大手企業を中心にテレワークが導入され始めた報道も出ている。アンケート調査では、2人に1人がテレワークを実施している結果となっており、政府職員が積極的にテレワークを実施している状況が伺える。なお、ミャンマーの会計年度は10月～翌年9月となっており、決算処理等を担当している職員からは「10月は繁忙期であり、これまでテレワークを実施できなかった」との声も聞かれた。テレワークを始めた時期については、中国での感染が大々的に報じられるようになった1月、ミャンマー初の陽性者が確認された4月、急激な感染拡大が起きた8月、と言った節目の月でテレワークを開始した職員が多い傾向にある。最も興味深い結果となったのは、「テレワーク、出勤」のいずれを支持するかを聞いた質問である。意外にも8割の職員はテレワークより出勤派となっている。その理由としては「職員同士の連絡がスムーズだから」、「紙資料を扱うことが多いから」、「自宅のネットワーク環境や機器インフラが整っていないから」など、職務上の課題が挙げられている。そうした課題を解決するために出勤を支持する姿勢を見ると、この結果は、堅実・真面目なミャンマーの国民性を示しているのかもしれない。（1）テレワークを実施しているか？（2）実施している場合、週に何度実施しているか？2回22.5%1回15.0%毎日7.5%4回 2.5%実施していない 52.5%（3）テレワークはいつから始めたか？432134012345（人）1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月（4）テレワークと出勤どちらがよいか？出勤80.8%テレワーク11.5%どちらでもない7.7%コラム：テレワークより出勤派？ミャンマーのテレワーク事情42 ファイナンス 2020 Dec.財務総合政策研究所によるミャンマー計画・財務・工業省支援ＳＰＯＴ
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