施を可能にするCMIMコンディショナリティ・フレームワークの明確化などの歴史的な成果が歓迎された。こうした支援を実施する際のルールの整備等を通じ、域内国に対し今後支援が必要となった場合に、CMIMによる、より円滑・機動的な発動が可能になる。また、本会合では要請国・供与国双方の自発性及び需要に応じた（voluntary and demand driven）CMIMに対する現地通貨による支援の制度化についても合意されている。これらの成果が盛り込まれた改訂CMIM契約書は、本会合で承認され、今後、各国による署名手続きが行われることとなった。2． ASEAN+3 マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）CMIMの実施に向けて、ASEAN+3 域内経済のリスクを早期に発見し、改善措置の速やかな実施を求めることが必要不可欠である。このプロセスに貢献するためのサーベイランス機関として、AMROが2011年4月に設立された（2016年2月に国際機関化）。本会合では、AMROについて、ASEAN+3メンバーを支援する「信頼のおける家庭医（trusted family doctor）」として、域内のサーベイランス、CMIMの実施支援、及びメンバーの能力構築のための技術支援が継続的に実施されていることを評価するとともに、更なる組織強化への期待が表明された。（ASEAN+3会合の様子。一番上の左から麻生大臣、黒田総裁、共同議長のベトナム。） ファイナンス 2020 Nov.13アジアにおける地域金融協力の促進（ASEAN+3、日中韓） ＳＰＯＴ
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