ファイナンス 2020年10月号 No.659
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積極的な広報活動で 納税の猶予制度が浸透特例猶予は令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する国税が対象で、令和2年4月30日~令和2年6月30日までの適用状況は、件数が9万5,903件、税額で約2,618億円に達している。1カ月当たりに換算すると、それぞれ約4万8,000件、約1,309億円となる。一方、平成30事務年度(平成30年7月1日から令和元年6月末まで)の猶予制度の適用状況は件数が約4万2,000件、税額で約700億円だった。1カ月当たりに換算すると、約3,500件、約58億円となる。特例猶予は件数で約14倍、税額では約23倍に達していることになる。これだけ特例猶予の利用が進んだ背景には、積極的な広報活動を実施したことがある。一般国民向けの広報活動としては、令和2年3月から令和2年7月までの間にテレビCMは24日間オンエア、新聞広告は14回掲載した。また、令和2年3月以降、所管省庁の協力を得て、新型コロナの影響が大きい、旅館や飲食業などの業界団体や中小企業団体をはじめ、各種団体に申請手続の案内を行った。さらに、特例猶予の申請書の記載方法を紹介したYouTube動画を作成。国税庁ホームページに掲載するとともに、職員に共有し申請書の記載指導に活用している。一方で、個別納税者向けの広報も実施している。申告期限前の周知・広報として、確定申告会場で申告書を提出される方に対して声掛けをしたり、申告書を送付する際に特例猶予の広報用チラシを同封、法人特例猶予制度の適用状況利用者は前事務年度と比較し件数で約14倍、税額では約23倍に特例猶予制度の広報活動等一般国民向けの広報の実施1テレビCM・新聞広告(令和2年3月~)7月までに、CMは24日間オンエア、新聞は14回広告を掲載。※8月以降も、納期限前に継続実施中。2業界団体等を通じた広報(令和2年3月~)所管省庁の協力を得て、新型コロナの影響が大きい業界団体(旅館・飲食業)や中小企業団体をはじめ、各種団体に制度内容や申請手続を案内。3YouTube動画による配信(令和2年4月~)特例猶予の申請書の作成方法等について、動画を配信。※9月14日現在で、約3.7万回視聴。詳しくはこちらhttps://m.youtube.com/user/ntachannel4 ファイナンス 2020 Oct.

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