○観光客は7年間で約450万人増、1千万人を達成（従来は約20年間で3百万人増のスピード感）○国内有数の観光関連投資地（全国4位）、クルーズ船寄港528回（平成30年度全国一）、国際線週231便（平成30年度）・IT関連企業立地の進展、民間投資の拡大、県外企業の進出・復帰後最大の課題の一つであった完全失業率の劇的な改善・オーバーツーリズム、生産性、離島・島嶼環境ゆえの供給制約など新たな課題の顕在化（３）国内における観光関連投資の状況（参照：図表3）近年、観光リゾート関連に関しては全国でも有数の投資先として注目されている。なお、産業構造としては、製造業のシェアが小さく、第3次産業に偏っている。輸出製造業はほぼ皆無である。（４）主要経済指標の推移（平成23年度～令和元年度）（参照：図表4）第3次振興開発計画、第4次振興計画の20年間の完全失業率の平均は7％台であったが、平成24年度からの第5次振興計画において顕著な改善傾向となった。公共工事請負金額は、平成23年度から平成30年度の期間で約1.5倍、民間投資は約4.0倍に増加した。観光客数の増加により、物流部門の存在感が拡大した。物流施設、船舶など投資面の動きも活発化した。（５）観光客の増加に牽引される各種産業及び各地域の景況感（参照：図表5）八重山、宮古地域は、それぞれ平成24年の新石垣空港、平成27年の伊良部大橋の完成の効果、およびその後のクルーズ船寄港効果等により観光客数が急拡大し、景気の改善が先行した。産業別では、観光客増と公共事業等の拡大で、建設部門、飲食・宿泊、小売り部門が先行し、徐々に全産業分野に拡大した。しかし、令和2年1月の”コロナショック”により、景況感は一気に悪化に転じた。図表3（出所）国土交通省「建築着工統計調査」3,109100239338831645382974012956602,29010,3392,4432372176111154335492669952,0912342713,6824,8771,3822779188278272757184771453101171,9901553274544692152903,53002,0004,0006,0008,00010,00012,000青森山梨福井石川富山新潟神奈川千葉埼玉群馬栃木茨城福島山形秋田宮城岩手長野佐賀福岡高知愛媛香川徳島山口広島岡山島根鳥取和歌山奈良兵庫滋賀三重愛知静岡岐阜長崎鹿児島宮崎大分熊本H27～R1年度（5年間累計）の各都道府県における宿泊業・飲食サービス用建築物工事費予定額（億円）大阪京都東京北海道沖縄産業別県内総生産割合（九州6県平均との比較）※福岡県除く出所：県民経済計算年報S50H1H28沖縄九州6県沖縄九州6県沖縄九州6県第1次産業6.212.93.56.91.83.8第2次産業23.027.320.828.915.325.1（製造業）（8.2）（15.7）（6.2）（17.8）（4.5）（18.7）（建設業）（14.3）（10.9）（14.2）（10.7）（10.7）（6.3）第3次産業70.959.875.764.283.570.7製造品出荷額（H30）※福岡県を除く九州6県との比較出所：工業統計表合計（全国順位）第1位第2位第3位大分県4,094,974（26位）輸送用機械616,072化学工業576,979鉄鋼業520,876熊本県2,839,232（30位）生産用機械432,975輸送用機械416,444食料品366,440鹿児島県2,067,643（37位）食料品700,167飲料・煙草・飼料384,471電子部品・デバイス316,857佐賀県1,865,551（39位）食料品354,345輸送用機械200,575化学工業178,051長崎件1,829,520（40位）輸送用機械434,206はん用機械333,526電子部品・デバイス305,765宮崎県1,691,666（42位）食料品382,618電子部品・デバイス184,569化学工業167,214沖縄県479,865（47位）食料品186,687飲料・煙草・飼料73,880窯業・土石製品63,17320 ファイナンス 2020 Oct.ＳＰＯＴ
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