2第16回沖縄振興審議会総合部会専門委員会での川上好久理事長＊8の意見陳述内閣府に設置されている沖縄振興審議会（会長：高橋 進 株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス）は、（1）沖縄振興に関する重要事項（新たな沖縄振興の在り方等）、（2）沖縄振興特別措置法により権限に属せしめられた事項（沖縄振興基本方針策定に係る答申等）を審議事項とする。令和元年6月から2年夏頃まで、会長の指名する委員から構成される総合部会（8名）と専門委員会（6名）の合同会合において、個別テーマごとにこれまでの沖縄振興の検証に係る調査審議を行い、その結果を審議会に報告する予定とされている。9月23日に開催された、第16回沖縄振興審議会総合部会専門委員会で、おきなわ公庫の川上好久理事長が、「新型コロナウイルスによる沖縄経済への影響について」と題して、（1）コロナ前の沖縄経済、（2）コロナショック下の沖縄経済、について意見陳述をした。以下、概要を紹介する。（１）コロナ前の沖縄経済（１）沖縄振興の課題沖縄振興の課題として、大きく、基盤整備と、産業振興をあげ、産業振興の中味として、離島・島嶼環境におけるリーディング産業の確立と高失業率の改善をあげた。これまで沖縄振興計画は5次にわたっている。これを、以下のように概観する。・基盤整備の時代（第1次～第3次沖縄振興開発計画 1972年～2001年）○高率補助及び一括予算による集中的な基盤整備＊8） 川上好久（かわかみ・よしひさ）1954年生まれ。77年に大阪大を卒業後、沖縄県庁に入庁。企画部長、総務部長を歴任し、2013年から副知事を務め、14年12月に辞任。15年4月におきなわ公庫理事、2016年7月同理事長。2020年7月再任。○工業用水、工業団地整備による製造業誘致を図るも進展せず○1991年に観光客300万人を達成、1987年のリゾート法成立などにより観光リゾート産業へ展開・沖縄の地域特性を踏まえた産業政策論の展開（第3次計画中盤～）○1997年 産業創造アクションプログラム○1998年 マルチメディアアイランド構想○2000年 沖縄経済振興21世紀プラン＊振興計画中途で新たな振興策の導入・民間主導型の自立型経済の構築（第4次沖縄振興計画 2002年～）○産業政策に重心を移した振興計画・リゾート、IT、バイオ、OIST（沖縄科学技術大学院大学）、国際物流等＊各種税制及び経済振興地域・特区制度を創設・拡充・「強くしなやかな経済」「やさしい社会」（第5次沖縄振興計画「沖縄21世紀ビジョン計画」2012年～）○外貨を稼ぐ産業群（成長のエンジン）の育成強化と子どもの貧困など社会政策的テーマの焦点化＊一括交付金、各種税制及び振興地域・特区制度の拡充、跡地利用促進法（沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法）（２）5次計画までの沖縄経済の到達点（参照：図表2）以下の5点をあげる。・復帰後最高の景況感・観光リゾート産業の競争優位性の顕在化、強力な牽引力を発揮図表2H23年度H30年度（1）入域観光客数うち外国人553万人30万人1,000万人300万人1.8倍10.0倍（2）観光収入3,783億円7,340億円1.9倍（3）IT企業立地237社470社（H31/1）2.0倍（4）公共工事請負金額2,108億円2,961億円1.4倍（5）民間建築工事・建築設備工事（全産業／1件5億円以上の工事）464億円1,999億円4.3倍（6）百貨店・スーパー売上高1,361億円2,045億円1.5倍（7）航路貨物量（本土⇔沖縄）4,706千トン6,176千トン1.3倍（8）有効求人倍率0.31倍1.18倍+0.87p（9）完全失業率7.1％2.7％（R1年平均）▲4.4％p（10）県内普通法人数（括弧は県外に本店が所在する事業者）20,714（2,367）27,076（3,511）1.3倍（1.5倍） ファイナンス 2020 Oct.19新型コロナウイルス感染下の沖縄経済の状況及び今後の中長期的な課題について（上） ＳＰＯＴ
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