滞納を未然に防ぐ さまざまな取組を実施国税庁では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、納税緩和措置や滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めている。令和元年度末時点の滞納残高は7,554億円で、前年度と比較し6.9％の減少となった。平成10年度のピーク時（2兆8,149億円）と比較すると、26.8％の減少となった。一方で、新規発生滞納額は5,528億円で前年度比10.0%減と大幅な減少となった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による「申告所得税等の申告・納付期限の延長」や「納税の猶予の適用」等により、滞納発生が後ろ倒しになっていることが一因だと考えられる。その結果、新規発生滞納額を徴収決定済額で割った滞納発生割合は0.9％となり、引き続き低水準を維持している。また、整理済額は6,091億円となり、新規発生滞納額の5,528億円を564億円上回っため、滞納残高は減少した。また、消費税の滞納残高に関しても平成11年のピーク時（6,323億円）以降は、減少が続いている。令和元年度の租税滞納状況新規発生滞納額は前年度比10.0％減少、滞納残高は同6.9％の減少に令和元年度租税滞納状況（単位：億円）A平成30年度末滞納整理中のものの額（前期繰越額）B新規発生滞納額C整理済額D（A＋B－C）令和元年度末滞納整理中のものの額（次期繰越額）全税目（95.2%）8,118（90.0%）5,528（92.9%）6,091（93.1%）7,554所得税3,6311,2491,5523,328内 源泉所得税1,1763103961,090内 申告所得税2,4559391,1572,238法人税918765738946相続税629275332572消費税2,9043,2023,4382,668その他税目36363141（注）1 括弧内の数値は、対前年度比です。2 地方消費税を除いています。3 令和2年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度（納税義務が成立した日の属する年度）が令和元年度所属となるものを含んでいます。4 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。6 ファイナンス 2020 Oct.
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