特集意見交換の様子中国地方では、後継者不在率の全国ワースト10に中国財務局管内5県のうち4県が含まれ、後継者不足による廃業の急増が危惧されている。そこで、中国財務局では独自の取組として、地域金融機関と日本政策金融公庫との連携強化を目的としたセミナーを開催した。セミナーには、広島県内の金融機関等27機関、約50名が参加し、事例紹介の講演やパネルディスカッションが行われた。セミナー後のアンケートでは、「実際の経営者から事業承継事例を聞くのは初めてであり、参考になった」といった声が寄せられたほか、7割超の参加者から、セミナーの内容について「満足だった」との回答を得た。東海財務局が管轄する各県財務事務所は、経済調査機能を有する地域主体との意見交換会を継続的に開催。財務局・財務事務所による経済動向の調査分析結果を地域に情報発信するとともに、地域経済が抱える課題や支援施策などの最新情報について共有している。各県の開催テーマ（令和元年度）は以下の通り。岐阜県 「岐阜景気問題連絡会」（年1回開催）●人手不足の現状と課題静岡県 「しずおか経済フォーラム」（年2回開催）●外国人材の活躍・活用の推進に関する支援施策●中小企業におけるIoT、AI、ロボット等の活用と生産性向上の取組三重県 「三重景気問題連絡会」（年2回開催）●新名神高速道路等の開通が県内経済に与える影響●三重県経済の現状と課題金融に関する取組地域金融機関と日本政策金融公庫との連携セミナーを開催中国財務局3経済調査に関する取組地域主体との地域経済情勢及び課題の共有東海財務局岐阜・静岡・津財務事務所4経営者による事例紹介パネルディスカッションセミナー後のアンケート結果満足だった73.0%やや満足だった24.3%やや不満だった2.7%代表事例「第104回 しずおか経済フォーラム」（令和元年11月14日）テーマ：中小企業におけるIoT、AI、ロボット等の活用と生産性向上の取組財務局・外部講師からの情報を共有のうえ意見交換。開催結果は財務事務所ホームページで公表。⇒http://tokai.mof.go.jp/sizuoka/pagetokaihp036000259.html意見交換、情報発信（東海財務局作成資料より抜粋）調査分析結果を活用し、東海地域の中小企業における先端技術の活用状況と課題を説明。調査結果･課題の共有外部講師より先端技術活用に向けた支援施策と生産性向上の好事例を紹介。支援施策･好事例の横展開 ファイナンス 2020 Sep.5令和元年度の事例集から紹介全国財務局の地域連携の取組
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