特集財務省の総合出先機関である財務局では、その使命である地域貢献を果たすため、平成24年度から地域の特性やニーズに応じた取組を強化している。その一環として、より効果的な地域貢献を実施するため、地方公共団体や金融機関、商工団体等とのネットワークの深化・拡大を図っている。加えて、財務局を結節点（ハブ）とする恒常的・互恵的な意見交換の場（プラットフォーム）を形成・構築するとともに、マスメディアや教育機関、NPO、地域の方々との連携強化など、ハブ機能の拡充・強化に取り組んでいる。加えて27年度からは、これまで行ってきた地域連携等の取組や地方創生コンシェルジュ等を通じて、各地域における地方創生に向けた取組への支援・貢献も行っている。地方創生コンシェルジュ制度は、国が相談窓口を設け、地方創生に取り組む地方公共団体を積極的に支援するために設置された仕組。当該地域に愛着のある国の職員等を選任し、27年2月27日に内閣府地方創生推進室（現地方創生推進事務局）により構築され、令和2年4月現在、17府省庁で92名が就任している。財務省・財務局の地方創生コンシェルジュは、当初13名でスタートしたが、よりきめ細やかな対応を行うため、財務事務所・出張所にも拡大・増員し68名体制とした。また、財務局の地域連携推進の体制強化のため、平成27年度から地方連携に関わる機構定員の充実が図られており、全財務局に「企画調整官」が配置されるとともに、すべての財務局と財務事務所（小樽、北見出張所を含む）に「企画係」が配置された。さらに、政府の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の政策パッケージにおいては、「関係省庁や地方支分部局、地方公団体、地域金融機関、企業等とのネットワーク機能を活用し、地域企業の価値創造や課題解決等に向けた『つなぎ役』を果たす」ことが示された。財務局では、より効果的な地域貢献のため、各種業務で培ったネットワークや財務局をハブとする地域のプラットフォームを積極的に活用して、「地域経済エコシステム」の各主体の「つなぎ役」を果たしている。財務局の地域連携・地域貢献の取組と地方創生に向けた取組への支援・貢献地方創生への貢献中央省庁等◆ヒアリング等を通じた意見･要望の把握地域経済地方公共団体企業地域金融機関経済団体学界・教育機関地域住民◆財務局独自の業務による支援◆地域の各主体をつなぐ取組各省庁の地方支分部局連携地方創生推進事務局まち･ひと･しごと創生本部財務省金融庁連携各省庁等 ファイナンス 2020 Sep.3令和元年度の事例集から紹介全国財務局の地域連携の取組
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