反対から始まった黄色いベスト運動の中で、特権階級を生み出しているとの批判が高まり、2019年4月、マクロン大統領＊28はENAの閉校を宣言するに至った。しかしながら、単に廃止したのでは、高級官僚に縁故主義や追従主義が蔓延することになるのではないかとの反論が出され＊29、2020年2月には、フィリップ首相（当時）の諮問を受けたティリエ弁護士（ENA出身）から、ENAの門戸を広げて現場での対応力の向上を重視する新校に衣替えすべきとの報告書が同首相に提出され、今後、政府において検討されることになっている。ENA設立の政令には、親代々の炭鉱労働者だった共産党書記長のモーリス・トレーズ公共相も署名しており、権力の座にアグラをかいている従来型のエリートを排除することもENA創立の目的だったことからすれば、ENA設立当初の理念に戻るということのようにも思われる。今後の動向が注目されるところである。3ドイツのリーダーシップを支える行政府ドイツの連邦官吏法（1953年）第60条第1項は、「官吏は全国民に奉仕し、一党派に奉仕するのではない」と定めている。我が国の憲法15条の「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と同様の既定である。他方、ドイツの官吏は、フランスと同様に官吏の身分を持ったまま議員に立候補できる。連邦議会議員の任期中は官職を辞さなければならないが、任期終了後は復帰できることとなっている。市町村議会議員であれば、官吏と兼ねることも可能とされている＊30。そのような仕組みの下、ドイツでは、政党の立場を明らかにする公務員も珍しくないが＊31、連邦官吏法第60条第2項は、「官吏は、政治活動を行う場合には、公共性に対する立場およびその官職上の義務を考慮して、必要とされる節度と自制を保＊28） ENA出身のマクロン大統領も、ロスチャイルド銀行勤務時代に高額（約3億5000万円）の報酬を得ていたとして批判された。＊29） フランスでは、フランス革命前、財源対策から売官が行なわれ、7月王政（1831－1848）までは、低い俸給のために高級官僚の補充は貴族や資産家の子弟に限られていた（「フランス政治体制論」櫻井陽二、芦書房、1994）。そのような中で、1848年の2月革命後にも、革命派によりエリート官僚を育てるための学校（エコール・ダドミニストラシオン）が設立された歴史を持っている。ENA設立につながる最初の具体的な提案は1938年の人民戦線内閣の国民教育大臣（ジャン・ゼイ）によるものであった。＊30） 人事院「諸外国の国家公務員制度の概要」（平成30年4月更新）＊31） 嶋田（2020）p171-172＊32） 我が国でも、戦前の官僚の服務規律には上司への意見具申権があり、同様の機能が期待されていた（平成26年4月8日、参議院、内閣委員会、晴山一穂参考人）＊33） 嶋田（2020）p172-173。＊34） 政治と行政が交錯する重要ポストに身を置く官吏には大臣の信認を要件とするという19世紀半ばからあるシステムとされている。政治的官吏の任命権は、形式上は大統領にあり閣議決定事項であるが、内閣では実質的審査は行っていない。政治的官吏は、連邦政府全体で約400人いる。秘書官、報道官などの政治色の濃いポストも内閣の同意が必要とされているが、前任者は免職となるわけではなく、通常のポストへの異動となる（嶋田（2020）p173-174）。＊35） 嶋田（2020）p174、254たなければならない」と規定している。官吏の政治活動と市民としての政治的自由の保障とのバランスをとっている規定である。連邦官吏法第60条第1項は、「官吏は、上司に対し助言し補佐する義務を負う」としているが、この場合の「上司」には政治家も含むとされている。英国と同様に、政治家への直言が期待されているのである＊32。公務員の行政府外の与野党の政治家との接触については、大臣または政務次官を通じることが原則であるが、内閣及び大臣の許可を得れば、質問に対する回答や助言、政治的会議への参加もできることとなっている＊33。人事異動は、民間からの公募がない点を除いて英国と同様で、欠員に対する内部公募の形で行われている。課長補佐級以上のものは高級職官僚団（ラウフバーン）に属している。事務次官、本省局長などの幹部職員は政治的官吏とされており、その任命は各省大臣によっている＊34。事務次官は、連邦や州の高級職官僚団の中から幅広く任命されるが、局長は省内昇進が多いとされている。政治的官吏は、政権と命運を共にする。筆者が、主税局時代に訪日したドイツの主税局長も、政権が変わったら退官することになろうと語っていた。政治的官吏は免職されても、生活保障のためにそれまでの7割を超える給与が最長3年間支給される。なお、一般の官吏の場合も、退職後には今日の日本では考えられないような手厚い恩給が支給されて生涯にわたる生活保障がなされており、自分の生活を考えて節操を曲げる必要がないように措置されている。嶋田によれば、それは、官吏の、公共・国家を体現する役割へのドイツ国民の期待を背景にしたものである＊35。4米国のリーダーシップを支える行政府米国の公務員は、ドイツの政治的官吏に相当する高級官僚と一般の公務員に二分されている。一般の公務 ファイナンス 2020 Sep.35危機対応と財政（4）ＳＰＯＴ
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