特集沖縄総合事務局では、局内各部の連絡・協力体制等の強化を図るため設置された危機管理対策本部のもと、防疫体制の整備等に貢献している。金融関係では、沖縄県銀行協会等に対し、「CSF（豚熱）の患畜の確認を踏まえた金融上の対応について」を沖縄総合事務局長名で発出。併せて各報道機関へも周知した。その結果、「CSF発生」によって影響を受けた養豚農家などの個人事業主や中小企業者を対象に、県内金融機関（3銀行、1信金）が、リスケ対応及び資金繰り等に関する相談窓口を設置した。国有財産関係では、レンダリング処理関係資材等の保管場所として財務部が管理中の未利用地及び未利用建物を使用したいとの要望があったことから、農林水産省と調整し、迅速に使用承認した。関東財務局及び管内財務事務所・出張所では、台風被害を受けた管内地域のニーズを踏まえ、財務省全体で迅速に支援を行っている。財務局のネットワークを活用し、中小企業支援施策や各種補助金、復興支援の事例紹介等、地域のニーズを踏まえた金融機関に対する説明会を開催している。災害査定立会では、膨大な件数に対応するため、担当部門を超えて財務省全体で立会官を確保しており、加えて、財務局職員を罹災証明書受付事務補助等のために被災自治体へ派遣している。また、関東経済産業局との情報交換を行い、火災保険に係る事業者の声（水災補償）を金融庁・業界団体につなげるなど地域のニーズに即応している。さらに、多様な手段による国有財産の情報提供を行い、無償貸付中の公園を災害廃棄物仮置場として活用（千葉）したり、未利用国有地を車両退避場所として無償貸付（神奈川）するなどしている。災害に関する取組台風被害に対する地域のニーズを踏まえた支援と関係機関との連携による対応関東財務局及び管内財務事務所・出張所7特定家畜伝染病（CSF（豚熱））への沖縄総合事務局の対応沖縄総合事務局8説明会の様子関東経済産業局との情報交換の様子。▲レンダリング処理とは、豚の死骸の埋却地不足に対応するため、死骸を専用の機械で破砕し、プラスチック製の容器で密閉したうえで、自治体のごみ処理施設で焼却すること。写真は未利用地及び未利用建物。▲未利用建物内へ搬入した資材の一部。 ファイナンス 2020 Sep.7令和元年度の事例集から紹介全国財務局の地域連携の取組
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