企業規模と労働生産性の関係・労働生産性は「売上高付加価値率」と「一人当たり売上高」に分解することができ、一人当たり売上高は「資本装備率」（一人当たり有形固定資産額）と「有形固定資産回転率」の積で表すことができる（図表7）。・前述のように、企業規模が大きいほど労働生産性が高いが（図表8）、企業規模が大きいほど一人当たり売上高が大きく（図表9）、さらに、製造業においては企業規模が大きいほど資本装備率が高い（図表10）。したがって、製造業においては、資本装備率の高さが大規模な企業の労働生産性の高さに貢献していると考えられる。・他方、サービス業では企業規模が大きいほど資本装備率が高いという関係は観察されず、企業規模を問わず、労働集約的で労働生産性が高くない状態にあると考えられる。図表7 労働生産性、一人当たり売上高の分解式分解式労働生産性＝付加価値額／従業員数＝（付加価値額／売上高）×（売上高／従業員数）＝（売上高付加価値率）×（1人当たり売上高）分解式1人あたり売上高＝売上高／従業員数＝（売上高／有形固定資産）×（有形固定資産／従業員数）＝（有形固定資産回転率）×（資本装備率）図表8 資本金別労働生産性6.66.46.26.05.8（対数）（百万円）製造業サービス業C0-10C10-20C20-50C50-100C100-1000C1000-図表9 資本金別一人当たり売上高8.27.87.47.06.6（対数）（百万円）製造業サービス業C0-10C10-20C20-50C50-100C100-1000C1000-図表10 資本金別資本装備率6.46.05.65.24.8（対数）（百万円）製造業サービス業C0-10C10-20C20-50C50-100C100-1000C1000-労働生産性の向上にむけて・規模の大きな製造業における労働生産性の高さが、資本装備率の高さによるものであることを踏まえると、中小企業において、資本装備率を高めることが労働生産性の向上につながると考えられる。・しかし、足もとでの大企業と中小企業の資本装備率の格差は横ばいで推移している（図表11）。中小企業において、資本装備率を高めることができない理由としては、設備投資を行う経営体力が不足している可能性や、機械化や新たな生産設備導入に伴う雇用調整が容易でないこと等が考えられる。・これらを解決する手段の一つとしては、M&Aが挙げられるだろう。2018年の中小企業白書によると、M&A実施後の具体的効果として、「売上・利益の増加」や「間接部門の合理化」等が挙げられている（図表12）。収入増加と費用圧縮によって、経営体力が高まり設備投資を行いやすくなるほか、規模の拡大により内部での雇用調整も行いやすくなると考えられる。・実際に、2010年度に企業再編行動を実施した中小企業は、実施しなかった中小企業よりも労働生産性を向上させている（図表13）。すべての企業にとって統廃合が最適解であるとは限らないものの、中小企業の再編は労働生産性の停滞の改善に一定程度効果があると考えられる。図表11 企業規模別資本装備率の推移大規模中堅規模中小規模02,0001,5001,000500（万円／人）（注）大規模は資本金10億円以上、中堅規模は資本金1億円以上10億円未満、中小規模は1億円未満の企業とする。20082009201020112012201320142015201620172018図表12 M&A実施の具体的効果期待どおり、期待以上の満足度（n＝321）期待を下回る満足度（n＝112）全体（n＝464） 060.050.040.030.020.010.0（％）仕入･販売コストの削減技術･ノウハウ等の獲得による相乗効果商品･サービスの拡充による売上･利益の増加商圏の拡大による売上･利益の増加ブランドや信用力の向上拠点の統廃合による効率化その他間接部門の合理化（図表13 再編実施・非実施企業の労働生産性8012011010090（2010年＝100）2010年度に実施した企業2009～2015年度の間一切実施していない企業2006200720082009201020112012201320142015（出典）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」、厚生労働省「人口動態調査」、日本生産性本部、OECD、経済産業省「企業活動基本調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、中小企業庁「中小企業実態基本調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス-活動調査」、財務省「法人企業統計」、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「成長に向けた企業間連携等に関する調査」（2017年11月）、中小企業庁「中小企業白書」 （注）文中、意見に関る部分は全て筆者の私見である。（注1）2018年度の法人企業統計より作成（注2）横軸は資本金の額を表す ファイナンス 2020 Aug.69コラム 経済トレンド 74連載経済 トレンド
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