を実施する民間金融機関に対して、その残高を見合いに日本銀行が積極的に資金供給を行う「新たな資金供給手段」が導入された。また、同日夕刻、三田共用会議所において、財務大臣と日本銀行総裁の会談及び共同記者会見が行われ、会談では、政府・日本銀行双方とも、これまでの政府と日本銀行による様々な取組みが、企業等の円滑な資金繰りの確保と金融市場の安定のために、重要な役割を果たし、成果を挙げてきたとの認識で一致した。その上で、今後とも、政府と日本銀行が、緊密に連携して取り組んでいくことを再確認し、こうした趣旨について、財務大臣と日本銀行総裁との「共同談話」が発表された。（図18 新型コロナウイルス感染症への対応についての副総理兼財務大臣・日本銀行総裁共同談話（令和2年5月22日））なお、財務大臣と日本銀行総裁が共同で談話を発表したのは、平成28年以来、およそ4年振りのことである＊9。6月12日には、民間金融機関による実質無利子・＊9） 前回は、平成28年6月24日「英国のEU離脱問題に関する財務大臣・日本銀行総裁共同談話」無担保融資の規模の拡充を含む、令和2年度第2次補正予算が成立した。前述のように、実質無利子・無担保融資の規模の拡充は、日本銀行による「新たな資金供給手段」の資金供給枠が連動して拡充されることになる。このように、新型コロナウイルス感染症に対応するため、政府や日本銀行の様々な取組みが、今後も企業等の円滑な資金繰りの確保と金融市場の安定のために一層効果的な役割を発揮すると考えている。図17 日銀による対応状況（令和2年3月以降）日本銀行による対応状況（2020年３月以降）（注）2020年7月31日時点ETF・J-REITの積極的な買入れ残高増加上限：年間約12兆円７月6,264億円６月6,270億円５月4,436億円４月1兆2,272億円３月1兆5,484億円残高増加上限：年間約1,800億円７月105億円６月120億円５月95億円４月200億円３月315億円ＣＰ・社債等買入れの増額残高上限：約20兆円（←約5兆円）（ＣＰ・社債の追加買入れ枠を7.5兆円ずつ増額）７月1兆6,964億円６月2兆2,961億円５月2兆0,997億円４月1兆4,500億円３月1兆6,480億円新型コロナ対応金融支援特別オペ①民間債務の差入担保価格②無利子・無担保融資等の残高の合計額の範囲内７月6兆8,806億円６月9兆8,415億円５月10兆4,131億円４月5,806億円３月3兆3,968億円企業等の資金繰り支援米ドル資金供給オペの拡充金利引下げ３か月物オペ導入オペ頻度増加７月514億ドル６月1,340億ドル５月318億ドル４月1,293億ドル３月2,399億ドル国債のさらなる積極的な買入れ上限を設けず必要な金額の長期国債を買入れ７月7兆3,948億円６月6兆6,747億円５月6兆2,513億円４月6兆1,187億円３月7兆4,272億円金融市場安定のための円・外貨供給ＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴの積極的な買入れ ファイナンス 2020 Aug.23新型コロナ感染症対策に係る資金繰り支援について 特 集
元のページ ../index.html#27