図14 政投銀等による中堅・大企業向け危機対応業務（事業規模拡充・資本性劣後ローンの追加）政投銀等による中堅・大企業向け危機対応業務（事業規模拡充・資本性劣後ローンの追加）○政投銀・商工中金が、日本公庫によるツーステップローン等を通じて危機対応業務を実施し、中堅・大企業を含めた企業の資金繰りに万全を期すため、更に十分な事業規模を確保。○加えて、今後のさらなる状況の悪化に備えるため、一定の資本性が認められる等、民間金融機関からの金融支援を促す、資本性劣後ローンを危機対応業務のメニューに追加。○中堅企業向けについて、▲0.5%の利下げ（当初3年間）を実施（通常の貸付・資本性劣後ローンを含む）。（指定金融機関）政投銀商工中金＜スキーム図＞日本政策金融公庫政府貸付け（ツーステップ・ローン）新型コロナウイルス感染症の影響を受ける等した事業者（中堅・大企業）貸付（シニアローン）（注1）ツーステップ・ローンの利率は、政府から日本政策金融公庫への貸付利率等と同じ。（注2）政投銀・商工中金から事業者（中堅・大企業）への貸付利率については、指定金融機関が個別に決定し、中堅企業向け（劣後ローン含む）については、当初３年間、▲0.5％利下げを実施。（注3）中堅企業：資本金10億円未満で、中小企業ではない法人貸付け等資本性劣後ローン出資金出資金利子補給損害担保民間金融機関協調融資事業規模:15兆円(2次補正10兆円）（うち劣後ローン5兆円）図15 新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド＜スキーム図＞○日本政策投資銀行（DBJ）の特定投資業務について、DBJ法改正（令和2年5月22日施行）に伴い、業務完了期限が延長され、感染症により生じる新たな社会ニーズや事業をより中長期的な目線で支援することが可能となったため、「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」に追加出資を行い、成長資金市場を下支えする十分な投資規模を確保する。○新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、足下では提供できていない事業や新たな投資等の新事業開拓や異業種連携等を行う企業に中長期にわたって資本性資金等を供給することを通じ、新型コロナウイルス感染症による影響からの迅速かつ着実な回復・成長を目指し、企業の競争力強化や地域活性化を図る。国（産業投資）特定投資業務民間金融機関・事業者自己勘定呼び水効果等資本性資金等（エクイティ・メザニン）投融資等ＤＢＪ対象新型コロナウイルス感染症による被害や影響を受けた企業の•足下では提供できていない事業や新たな投資等の新事業開拓•異なる事業分野を有機的に連携する異業種連携等新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド※必要に応じて民間金融機関等との共同ファンドによる共同投資やベンチャーキャピタル等への出資も行い、様々な成長資金供給の担い手を支え、成長資金市場の縮小を防ぐ。2,000億円（うち2次補正1,000億円)2,000億円（うち2次補正1,000億円)産業投資:2,000億円(2次補正1,000億円)事業規模:8,000億円(2次補正4,000億円) ファイナンス 2020 Aug.17新型コロナ感染症対策に係る資金繰り支援について 特 集
元のページ ../index.html#21