ファイナンス 2020年8月号 No.657
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教訓を学びながら、最善の施策を検討していく必要がある。過去の支援事例として、リーマンショック後に行われたJALへの金融支援では、金融支援が高コスト体質の改善や経営再建につながらず、更生計画前の融資や出資はほぼ毀損することとなった(更生計画に伴い、官民で約6,750億円もの多額の負担が発生。その後、会社更生法の適用、企業再生支援機構の支援により、再生)。また、エルピーダメモリへの支援についても、旧産業活力再生特別措置法に基づく事業円滑化計画はあまり実効性を持たず、更正計画前の出資や融資はほぼ毀損することとなった(更生計画に伴い、官民で約3,684億円もの多額の負担が発生。その後、会社更生法が適用され、米国マイクロン社により子会社化)。このように、公的資金を用いた企業の救済に対しては、従前より、経営不振企業の安易な救済、大企業の優遇、競争環境の歪みといった批判が寄せられてきただけではなく、経営責任や株主責任の在り方、国民負担が生じた場合の責任の在り方、実効的な再建計画の在り方等について、議論が繰り返されてきた。特に、資本的支援については、そもそも、赤字が続き、債務超過になってしまうと、投入した資本は赤字の穴埋めや返済に直ちに充てられてしまうため、一旦、債務整理等をすることを条件に、再生を検討することになる。そうなる前に、持続可能な経営に向けて改革や事業再編を行うための資本も有意義であり、その場合は、合理的な経営計画が求められることとなろう。いずれにせよ、過去の事例と教訓を踏まえると、実効性がある再生支援を行うためには、企業再編等の合理的な再建計画、社外流出(自社株買い、配当、役員報酬)の制限や既存株式の消却・債権放棄が必要であることに加え、リストラや経営陣の交代等を伴うことが必要な場合があることにも留意する必要があるだろう*5。現に、海外における企業支援においては、融資でさえ、資本流出を避けるため、自社株買い、配当、役員報酬の制限等が課されている。一方で、健全な企業による成長事業への前向きな投資に必要なリスクマ*5) 2020年6月18日にOECD主催の“Supporting businesses in financial distress during the Covid-19 Crisis and improving access to equity capital”を議題とするWebinarが開催されたが、小生と共にPresenterを務めたTimothy Masaad氏は、米国財務省次官補としてTARP(Troubled Asset Relief Program)の責任者を務めた経験から、資本注入においては、早期に経営改善し、プログラムから卒業するインセンティブとして、早く抜けたくなるような厳しめの条件を注入先企業に課することが必須であると強調していた。*6) その他、米国では、航空業界支援の条件に雇用維持が盛り込まれ、ドイツでは、航空業界支援の条件に空港発着枠の一部譲渡が盛り込まれている。ネーは、積極的に供給する必要があると考えられる。(4)海外の状況海外に目を転じると、新型コロナウイルス感染症が海外経済に与える影響も大きく、政策対応として、諸外国においても企業支援の枠組みが用意されてきた。例えば、米国では、航空会社や安全保障の維持に重要な事業を対象とした融資等の支援措置が用意され、フランスやドイツ、イギリスでも、政策金融機関を通じた、融資等の大規模な支援措置が用意されている。なお、前述の通り、海外における企業支援においては、融資でさえ、資金流出を避けるため、自社株買い・配当・役員報酬の制限等が課されている(日本では、融資を実施する日本公庫や政投銀等において、適切なモニタリングを実施している)。また、フランスにおいては、航空業界支援の条件に、環境負荷が低い機体への移行・近距離路線の減便が盛り込まれ、また、自動車業界支援の条件に、欧州の温室効果ガス排出削減目標に整合的な車種の開発・生産が盛り込まれているなど、企業支援を通じて、ポスト・コロナ社会に向けた競争力を高めるような方向への政策誘導が行われている*6。3企業支援の経緯政策金融においては、令和2年1月16日に最初の国内感染が確認される中、同月29日に、日本公庫は「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、翌30日には、政投銀も「新型コロナウイルス感染症の影響に関する経営相談窓口」を設置し、感染症の拡大に伴う事業者の資金繰りニーズに応えられる枠組みを整えた。2月に入ると、国内感染の拡大が始まったことを受け、2月13日に、政府は緊急対応策第1弾を決定・公表した。これを受けて、融資枠の確保・要件緩和等を行ってきた。(緊急対応策第1弾)・中小企業等の資金繰り支援として、日本公庫等に緊 ファイナンス 2020 Aug.11新型コロナ感染症対策に係る資金繰り支援について 特 集

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