2企業支援の考え方新型コロナウイルス感染症の影響によって需要が急速に減少した中で、事業の存続と雇用の維持が困難になることを防ぐためには、迅速な流動性の供給が重要になる。そのため、政府は、未だ危機の規模が不明であった1月末から、随時、対応を強化し、資金枠の増強、実質無利子・無担保融資の導入、資本性劣後ローンの創設といった量的拡大とメニュー拡充、そして、図6 自己資本経常利益率自己資本経常利益率-10-505101520食料品繊維工業木材・木製品パルプ・紙・紙加工品化学工業石油製品・石炭製品窯業・土石製品鉄鋼業非鉄金属金属製品はん用機械器具生産用機械器具業務用機械器具電気機械器具情報通信機械器具輸送用機械器具製造業その他製造業農林水産業鉱業、採石業、砂利採取業建設業電気・ガス・水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売業・小売業不動産業、物品賃貸業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業学術研究、専門・技術サービス業医療、教育職業紹介・労働者派遣業その他のサービス業05101520食料品繊維工業木材・木製品パルプ・紙・紙加工品化学工業石油製品・石炭製品窯業・土石製品鉄鋼業非鉄金属金属製品はん用機械器具生産用機械器具業務用機械器具電気機械器具情報通信機械器具輸送用機械器具製造業その他製造業農林水産業鉱業、採石業、砂利採取業建設業電気・ガス・水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売業・小売業不動産業、物品賃貸業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業学術研究、専門・技術サービス業医療、教育職業紹介・労働者派遣業その他のサービス業全産業：7.9％（金融・保険除く）全産業：5.9％（金融・保険除く）2019年度2020年度見通し（出典）財務省「法人企業統計」（2018年度調査）、「法人企業景気予測調査」（2020年4-6月期調査）（注1）資本金1,000万円以上の全ての企業（注2）自己資本経常利益率＝経常利益／（純資産－新株予約権）、「純資産－新株予約権」は、2019年3月末の値により計算（注3）「その他製造業」は「印刷・同関連業」及び「その他の製造業」の合計、「電気・ガス・水道業」は「電気業」及び「ガス・熱供給・水道業」の合計、「医療・教育」は「教育、学習支援業」及び「医療、福祉業」の合計（％）（％）図7 企業の資金需要企業の資金需要▲30▲20▲10010203040506070ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ201220132014201520162017201820192020企業地公体個人（増加－減少、％ポイント）規模別推移主体別推移（注１）資金需要動向DI＝「増加」―「減少」（注２）「個人」には、個人企業は含まない（注３）「地公体等」は、都道府県・市町村のほか、それぞれの直営企業（交通、水道、電気、ガス、病院等）を含む。（出典）日本銀行「主要銀行貸出動向アンケート調査」（７月調査）見通し▲20▲100102030405060ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ201220132014201520162017201820192020大企業中堅企業中小企業（増加－減少、％ポイント）「増加」超「減少」超「増加」超「減少」超8 ファイナンス 2020 Aug.特 集
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