ファイナンス 2020年7月号 No.656
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一方で、「運輸」、「飲食業・宿泊業」は低くなるという、図表5と同様の傾向が慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室/公益財団法人NIRA 総合研究開発機構によるアンケート調査で明らかとなっている*8。これも上記と同様に業務の特性によるところが大きいと考えられるが、感染症の拡大抑制の観点から、例えば業種が同じでも職務によってテレワーク導入の可能性を模索するなど、個々の事情に応じて可能な限り活用していくことができれば、エッセンシャルワーカーも含めた業務の負担軽減にもつながると考えられる。図表5 業種別のICT装備率(平均値)医療・福祉建設業運輸業・郵便業 宿泊業飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業小売業卸売業情報通信業サービス業製造業全産業0700600500400300200100(万円)(注1)業種は、主要業種を取り上げている。(注2)各業種のICT装備率は、企業ごとにICT装備率を算出し、各業種で平均している。(注3)ソフトウェア投資がある企業のみを対象にしている。(出所)『平成30年(2018年)度 法人企業統計調査』より作成。5.まとめ本稿では、企業を規模別・業種別に分けて分析を行った結果、(1)企業規模が大きくなると労働生産性が高まる傾向があること、(2)企業規模が大きくなっても労働生産性が必ずしも高くならない業種がある背景の一つとして正社員比率の違いが考えられること、(3)ICT装備率が高まるほど労働生産性が高まっていることを確認した。これらの結果を踏まえると、今後の日本経済のあり方について検討する場合、企業規模が一つの重要な要素であると考えられ、とりわけ小規模企業が多い業種ほどその取組みの余地が大きい。また、正社員比率の差が労働生産性の差の一つの背景にある可能性も考えられ、例えば、正社員と非正規社員の待遇等の差について望ましい形に向けて議論していくことも有用であろう。さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大した*8) 慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室・公益財団法人NIRA 総合研究開発機構(2020)。影響に加え、人口減少に直面する日本にとって、労働生産性を高めることにつながるICT化をさらに推し進めていくことも重要である。参考文献アトキンソン, デービッド(2019)『国運の分岐点』講談社+α新書。アトキンソン, デービッド(2020)『日本企業の勝算』東洋経済新報社。奥愛・井上俊・升井翼(2020)「企業規模と賃金、労働生産性の関係に関する分析」,『ファイナンス』Vol.55 No.12, 2020年3月号, 62~69頁。慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室・公益財団法人NIRA 総合研究開発機構(2020)「『新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査』に関する報告書」。財務総合政策研究所(2017)『企業の投資戦略に関する研究会―イノベーションに向けて―報告書』。滝澤美帆(2020)「企業レベルデータに基づく日本の労働生産性に関する考察」『人口減少と経済成長に関する研究会報告書』財務総合政策研究所。中小企業庁(2020)『中小企業白書』2020年版。広木隆(2020)「コロナ禍で評価を高める企業 IT投資に注目」(日本経済新聞電子版 2020年5月15日付)。宮川努・滝澤美帆・宮川大介(2020)「日本のIT投資は生産性向上に寄与しているのか?~『生産性向上につながるITと人材に関する調査』から見えてくるもの~」生産性レポートVol.14, 2020年6月。ILO (2020) “ILO Monitor:COVID-19 and the world of work. 2nd edition, updated estimates and analysis,”(7 April 2020).68 ファイナンス 2020 Jul.シリーズ 日本経済を考える 102連載日本経済を 考える

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