に多彩である。英国の政党の浮沈は、様々な分野からいかに新鮮で優秀な人材をリクルートできるかにかかっているとされている。オックスフォードといった名門大学には、政治家を目指す学生が作っているサークルがあり、現役の政治家がしばしば訪れている。英国では、誰でも政治家を志せるのが当たり前なのである。そして、選挙となると、国政を志す人は、保守党、労働党いずれの場合でも、まずは、党の中央組織が備えている候補者名簿（保守党の場合3200－3300名程度）に登載してもらう。そのうえで、自分が立候補したいと考える選挙区の総務委員会に経歴や政治信条を明記した手紙（一種の願書）を送る。各選挙区の総務委員会は、書面選考で5－6人に絞り込んだ候補者を一堂に集めて所信表明演説をさせ、質疑を行った上で、総務委員全員の投票でその地区の候補者を決める。それは、一種の「予備選挙」であるが、そのようにして選ばれる候補者の大部分は地元出身ではなく、日本で言えば落下傘候補である。そして、そのような候補者の最終決定に大きな影響力を持っているのが党首である。党首は、短期的には、選挙後の組閣をにらんで有能な候補者が当選するように、長期的には、10年程のうちに首相候補になる可能性をもつ候補者を発掘することを念頭に、各選挙区の候補者を公認する。「将来的に可能性を秘めた候補者には勝敗が5分5分の激戦区を割り当て、（中略）勝った場合にはその選挙区でその後も戦いますが、落選した場合には盤石地盤を割り振って当選させ、指導者として養成する」、「そうした議員が入閣し、議会の生業を学び、ゆくゆく大臣となっていく」＊12。そのような仕組みの下、英国では常に議員の若返りが図られており40歳前後で下院議員に当選し、60歳台に入ると引退というのが平均的な姿である。60歳を過ぎて閣僚などの功績のあった政治家は、一代限りの貴族に列せられて上院に移る＊13。米国のケネディー家やブッシュ家といった世襲名門政治家はいない。親戚関係にまで広げても、世襲議員は9％程度とされている。＊12） 前掲、鶴岡公二＊13） 首相の助言の下、女王が叙爵して任命する。戦前の日本も同様の制度で、日銀総裁から大蔵大臣に就任した高橋是清も、当初、男爵に叙爵して貴族院議員に任命された。＊14） キャメロン首相は、財政再建のために付加価値税の20％への引き上げをはじめとする様々な増税を行った。その政策は経済の好調をもたらしたが格差が拡大したことからメイ首相の登場になったとされている（前掲、鶴岡氏の講演）。＊15） 「どのようにお金を使うかは、政府が決める」（「英国大蔵省から見た日本」木原誠二、文春新書）。＊16） 拙稿「英国の財政制度（後編）」ファイナンス2001．4、p93＊17） 年間3億7000万円程度（わが国の政党交付金は、315億円程度）2英国の議会選挙に勝って国を治めることになった英国の首相の権限は絶大である。日本の消費税に相当する付加価値税の増税なども、政府の判断だけで決められる。日本でなら、10年以上もかかりそうな付加価値税の引き上げが、ある日突然、報道されると翌日から実施される＊14。選挙で負けた野党は、政府の政策の非を国民に訴えるが、それが政策変更につながることはまずない＊15。英国は、そのような仕組みの下に、2度の世界大戦を戦い、戦後はゆりかごから墓場までという社会保障制度を築き、企業の国有化などを行い、それが行き詰まって企業への電力供給が週3日だけというポンド危機を迎えると、やがてサッチャーが登場して新自由主義の改革を行ってきたのである＊16。英国議会の審議では「言葉の決闘」と言われる激しい論戦が展開される。それは、「継続的な選挙キャンペーン」ともいわれる。審議日程が政府主導で決められることから、審議拒否などをしても、せっかくの「選挙キャンペーン」の機会を放棄するだけのことになるので、野党の審議拒否は見られない。そう聞くと、英国の野党の立場が弱いように思われるかもしれないが、そんなことはない。次の選挙で勝てば、野党が国を治めることになる。野党のシャドー・キャビネットが、そのまま内閣となるのである。英国憲政上、野党第一党は、いつでも与党に替わりうるという意味から「陛下の野党」と呼ばれ、野党党首は開会式に首相と肩を並べて出席する。また、政府に比べて情報収集力が弱い野党を補助し議会活動を活性化する趣旨から、野党にだけ政党助成が行われている（政党助成法、1975年）＊17。政府が、審議日程を決めるといっても、議事日程の約3分の1は野党のために組まれるという慣行も確立している。そのような英国議会で行われているのが、本会議中心主義である。毎日行われる本会議の冒頭約1時間が質問時間（クウェスチョン・タイム）となっており、首相以下の閣僚が野党の影の内閣（シャドウ・キャビネット）の「閣僚」と日 ファイナンス 2020 Jul.29危機対応と財政（2）ＳＰＯＴ
元のページ ../index.html#33