ファイナンス 2020年7月号 No.656
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税期間の申告期限までに申請書を提出して税務署長の承認を受けたときは、課税期間開始後における消費税の課税選択に係る適用の変更を可能とする特例を設ける。また、事業者の実情に応じた対応を可能とするため、課税事業者を選択した場合の2年間の継続適用要件等は適用しない。(7) 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税公的金融機関や民間金融機関等が、新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別な貸付けに係る契約書については、印紙税を非課税とする。既に契約を締結し印紙税を納付した者に対しては、遡及的に適用し、還付を行う。(8)その他所要の措置「緊急経済対策」において実施する「特別定額給付金」及び「子育て世帯への臨時特別給付金」について、所得税を非課税とする措置等を講ずる。 ファイナンス 2020 Jul.21緊急経済対策における税制上の措置(国税)について SPOT

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