3第2次補正予算の概要（１）歳出本補正予算は、上述の第1次補正予算を強化するために編成され、緊急事態宣言解除と併せて、「新たな日常」を取り戻していくことを目標としている。その具体的内容は以下の通りである。（１）新型コロナウイルス感染症対策関係経費（31兆8,171億円）（ア）雇用調整助成金の拡充等（4,519億円）雇用調整助成金の上限引き上げやその遡及適用など、雇用調整助成金の抜本的拡充に必要な経費として2,808億円、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（仮称）の新設に伴う経費として1,711億円を計上している。（イ）資金繰り対応の強化（11兆6,390億円）中小・小規模事業者向けの融資として8兆8,174億円、中堅・大企業向けの融資として4,521億円、資本性資金の活用のための経費として、2兆3,692億円などを計上している。（ウ）家賃支援給付金の創設（2兆242億円）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中堅・中小・小規模事業者、個人事業主に対し、固定費としての家賃負担の軽減により事業継続を下支えするための新たな給付金制度の創設に係る経費を計上している。（エ）医療提供体制等の強化（2兆9,892億円）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として2兆2,370億円、医療用マスク等の医療機関等への配布のための経費として4,379億円、ワクチン・治療薬の開発等の経費として2,055億円などを計上している。（オ）その他の支援（4兆7,127億円）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充のための経費2兆円、低所得のひとり親世帯への追加的な給付のための経費1,365億円、持続化給付金の対応強化のための経費1兆9,400億円などを計上している。（カ）新型コロナウイルス感染症対策予備費（10兆円）新型コロナウイルス感染症の第2、3波の可能性が排除できない中、今後の長期戦を見据え、事態の急変に対して臨機応変に対応するための万全の備えとして、新型コロナウイルス感染症対策予備費に追加的に10兆円を計上している。１．新型コロナウイルス感染症対策関係経費318,171１．公債金319,114（１）雇用調整助成金の拡充等4,519（１）建設公債92,990（２）資金繰り対応の強化116,390（２）特例公債226,124（３）家賃支援給付金の創設20,242（４）医療提供体制等の強化29,892（５）その他の支援47,127 ① 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充20,000 ② 低所得のひとり親世帯への追加的な給付1,365 ③ 持続化給付金の対応強化19,400 ④ その他6,363（６）新型コロナウイルス感染症対策予備費100,000２．国債整理基金特別会計へ繰入（利払費等）963３．既定経費の減額（議員歳費）▲ 20 合 計319,114 合 計319,114（注１）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。令和２年度一般会計補正予算（第２号）フレーム（単位：億円）歳 出歳 入（注２）1.(2)には国債整理基金特別会計へ繰入（日本政策投資銀行の保有する交付国債の償還4,432億円）を含む。14 ファイナンス 2020 Jul.ＳＰＯＴ
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