ファイナンス 2020年6月号 No.655
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図表4▲資産・負債差額の推移資産と負債の差額である資産・負債差額は、その大部分が過去における超過費用の累積であることから、概念的には、将来への負担の先送りである特例国債の残高に近いものとなる。(兆円)▲200▲250▲300▲350▲400▲450▲500▲550▲600平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度資産・負債差額特例国債残高図表3▲平成30年度「国の財務書類」(一般会計·特別会計)の概要▲貸借対照表(単位:兆円)〈資産の部〉29年度末30年度末増▲減〈負債の部〉29年度末30年度末増▲減現金·預金47.951.33.5未払金等12.012.0▲0.0有価証券118.5119.61.1政府短期証券77.076.1▲0.9たな卸資産4.34.30.0公債966.9986.119.2未収金等10.910.8▲0.1借入金31.431.90.5前払費用5.54.7▲0.8預託金6.56.4▲0.1貸付金112.8108.9▲3.9責任準備金9.19.40.2運用寄託金111.5112.71.2公的年金預り金120.1120.80.6その他の債権等3.33.80.6退職給付引当金等7.06.8▲0.3貸倒引当金▲1.6▲1.50.1その他の負債8.88.7▲0.1有形固定資産182.5184.41.9負債合計1,238.91,258.019.1無形固定資産0.30.30.0〈資産·負債差額の部〉出資金74.875.40.6資産·負債差額▲568.4▲583.4▲15.0資産合計670.5674.74.2負債及び資産·負債差額合計670.5674.74.2▲業務費用計算書(単位:兆円)▲資産·負債差額増減計算書(単位:兆円)29年度30年度増▲減29年度30年度増▲減人件費5.05.20.2前年度末資産·負債差額▲548.9▲568.4▲19.5社会保障給付費49.249.80.6本年度業務費用合計145.0145.10.0補助金·交付金等(注1)(注2)51.551.3▲0.2租税等収入62.464.21.8地方交付税交付金等19.319.40.0社会保険料53.954.40.5減価償却費5.45.40.1その他10.711.20.5支払利息7.67.3▲0.3財源合計127.0129.82.8その他の業務費用7.16.7▲0.4超過費用(財源-業務費用)▲18.1▲15.32.8上記以外資産評価差額1.03.02.1為替換算差額▲1.7▲4.1▲2.4公的年金預り金の変動に伴う増減▲1.3▲0.60.7その他資産·負債差額の増減0.62.01.4業務費用合計145.0145.10.0本年度末資産·負債差額▲568.4▲583.4▲15.0(注1)補助金·交付金等には、地方公共団体や独立行政法人などへの委託費等、運営費交付金なども含まれている。(注2)補助金·交付金等には、社会保障関係経費が36.6兆円(前年度は36.5兆円)含まれている。 ファイナンス 2020 Jun.5平成15年度決算分より作成・公表「国の財務書類」で見る日本の財政の現状特集

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