貸借対照表のポイント平成30年度「国の財務書類」（一般会計・特別会計）で中身を見ていこう。図表3は、「貸借対照表」、「業務費用計算書」、「資産·負債差額増減計算書」だ。平成29年度末、平成30年度末の数字と増減が示されている。貸借対照表で平成30年度末の国の資産及び負債の状況を見ると、資産合計が674.7兆円（対前年度末比＋4.2兆円）であるのに対し、負債合計は1,258.0兆円（対前年度末比＋19.1兆円）となり、資産・負債の差額は▲583.4兆円だった。平成29年度の資産・負債の差額が▲568.4兆円だったことを考えると、財政状況は15.0兆円悪化したことになる。資産の部では前倒債※の発行額が増加したこと等により現金・預金が3.5兆円増加、国有財産の価格改定や道路整備等による公共用財産の増加等により、有形固定資産が1.9兆円増加、厚生年金保険料の増加等により運用寄託金が1.2兆円増加した。一方、財政融資資金貸付金等の貸付金が3.9兆円減少した。負債の部では、業務費用を租税収入等の財源で賄えない不足分を公債発行等により手当したため、一般会計の普通国債等は22.4兆円増加した。一方で財政投融資特別会計国債（財投債）が2.3兆円減少するなどした結果、公債は19.2兆円増加し、986.1兆円となった。公的年金預り金は厚生年金及び国民年金における将来の年金給付財源の一部である運用寄託金が1.2兆円増加したことなどで全体として0.6兆円増の120.8兆円となっている。※前倒債は、翌年度に満期を迎える国債の償還のための資金を確実に調達し、年度間の国債発行の平準化を図るため、借換債の一部を、国会の議決を経た範囲内において、前年度にあらかじめ発行しておく仕組み。業務費用計算書のポイント業務費用計算書を見ると、平成30年度の業務費用合計は、145.1兆円（対前年度比＋0.0兆円）となっている。基礎年金給付費の増加等により、社会保障給付費が0.6兆円増加した一方で、補助金・交付金等、支払利息等が減少したことにより、業務費用の合計は145.1兆円と前年度とほぼ同額となった。また、平成30年度の業務費用のうち、約3分の1を「補助金・交付金等」が占めている。これらの大部分は、地方公共団体や民間団体等を通じて、社会保障、公共事業、文教及び科学技術振興等、各種の行政施策の遂行のための重要な財源として使用されている。省庁別の内訳を見ると、厚生労働省が最も多く34.1％を占め、文部科学省の5.4％、国土交通省の3.5％と続いている。資産·負債差額増減計算書のポイント資産・負債差額増減計算書によると、平成30年度の財源合計は、租税等収入や社会保険料の増加により、129.8兆円（対前年度比＋2.8兆円）となった。一方で平成30年度の業務費用は、145.1兆円であることから、財源から業務費用を差し引いた超過費用は、▲15.3兆円となった。引き続き1年間の業務費用を財源で賄いきれない状況が続いている。費用の超過分は、公債の発行等により財源を確保している。その結果、資産・負債差額（▲）の推移は右肩上がりが続いており、合わせて特例国債の残高も増加している（図表4）。業務費用の財源不足を補うため負債が増加。資産・負債の差額は15兆円の悪化平成30年度「国の財務書類」の概要24 ファイナンス 2020 Jun.
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