図表6▲国の歳入歳出決算額（純計）と財務書類の財源·業務費用との相違差額の主な内訳●公債金及借入金（▲87.3兆円）公債金、借入金は、負債の増加というストックの変動であるため、収益には該当しない（▲87.3兆円は、借換えのための公債金収入額103.3兆円控除後）。●前年度剰余金受入（▲12.0兆円）前年度剰余金受入は、既に国の内部で保有している剰余金を計上するものであるため、収益には該当しない。●資金等より受入（▲14.8兆円）資金や積立金等からの受入は、国の内部における資金移動であるため、収益には該当しない。差額の主な内訳●債務償還費（▲71.1兆円）債務償還費は、公債金、借入金の元本部分の返済支出であり、負債の減少というストックの変動であるため、費用には該当しない（▲71.1兆円は、借換償還額103.3兆円控除後）。●財政融資資金への繰入（▲10.6兆円）財政融資資金への繰入は、国の内部における資金移動であるため、費用には該当しない。●その他（＋0.1兆円）固定資産の取得のための支出、貸付による支出などはストックの変動であるため、費用に該当しない。一方、現金支出を伴わない減価償却費、引当金繰入額などは、費用として計上している。収入 歳入決算額（純計）と財務書類上の「財源」の違い支出 歳出決算額（純計）と財務書類上の「業務費用」の違い歳入決算額243.9兆円●公債金及借入金●前年度剰余金受入等●租税等収入●社会保険料●その他財務書類上の「財源」129.8兆円●租税等収入●社会保険料●その他差額▲114.1兆円超過費用▲15.3兆円歳出決算額226.7兆円●国債費（債務償還費、利払費）●投資的経費（公共事業費、貸付金、出資金）●人件費●社会保障給付費●補助金・交付金等●その他財務書類上の「業務費用」145.1兆円●国債費（利払費）●人件費●社会保障給付費●補助金・交付金等●減価償却費等●その他差額▲81.6兆円（注）歳入歳出決算額及び財務書類の内訳は、双方の比較のため、便宜上、実際の科目等とは異なる名称で例示しているものがある。column連結財務書類は、国（一般会計・特別会計）と、国の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などの財務状況を一体的にわかりやすく開示する観点から作成、公表している。連結対象は、「国の業務と関連する事務・事業を行っている法人」としている。平成30年度の連結対象法人は202法人で資産、負債額や業務費用の規模が大きい連結対象法人には、日本郵政（株）、年金積立金管理運用独立行政法人、（独）日本高速道路保有・債務返済機構、（独）住宅金融支援機構、（株）日本政策金融公庫、（株）国際協力銀行、（株）日本政策投資銀行、全国健康保険協会などがある。連結財務書類の作成にあたっては、国（一般会計・特別会計）と連結対象法人の資産・負債等の金額を科目ごとに合算する一方で国と連結対象法人相互間の債権債務等の相殺消去を行う。このため国から連結対象法人に交付される運営費交付金等は相殺消去され、連結対象法人の費用等として連結財務書類に反映される。国と独立行政法人の財務を一体的に開示コラム連結財務書類 ファイナンス 2020 Jun.7平成15年度決算分より作成・公表「国の財務書類」で見る日本の財政の現状特集
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