協力が大変重要と認識しています。」と挨拶をしました。また、全漁連の岸代表理事会長からは、「日本列島の海岸線の総延長は3.5万km、全国の25万隻の漁船を海岸線に一隻ずつ並べた場合、140mに一隻の漁船が並びます。また、漁村集落は5.6kmごとに存在します。この覚書の締結を契機に、密輸防止も含めた国境監視により、地域社会に貢献していきたいと思います。」との挨拶があり、共に広い国境を守り、国民の安心・安全に寄与するという大きな使命を共有しました。4おわりに財務省・税関は、不正薬物の密輸防止に加え、人命を危険に陥れる銃器、テロ関連物資の密輸防止についても、厳格な警戒が求められており、官民の連携強化に取り組むことが大変重要です。東京オリンピック・パラリンピックといった大規模な国際イベントを控え、今後とも、こうした官民の連携を含めた水際対策に万全を期していきます。洋上取引による密輸事案や覚書締結式の模様は、税関チャンネルに動画を掲載していますので、是非、ご覧ください。 （https://youtu.be/YESdPFrJdxg）（左）全国漁業協同組合連合会 岸代表理事会長、（右）中江関税局長財務省関税局作成の密輸情報提供リーフレット。漁業関係者向けに、疑わしい事例をイラスト化したリーフレットです。 ファイナンス 2020 May.31財務省関税局と全国漁業協同組合連合会との「密輸防止に関する覚書」締結について ＳＰＯＴ
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